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アップありがとうございました。

電通は良くも悪くも昭和の日本企業の特徴をデフォルメしたような会社だと思います。ですので、これは電通だけの問題ではなく、「電通的な社風」を持つ企業にも共通して言える話かと思います。

「覆水は盆にかえらない」ですが、今回の事件が会社のマネジメント体制の見直しのきっかけになり、今後このような自殺が1件も起きないことを切に願っています。
電通が同じ過ちを繰り返した結果、未来ある若者が亡くなったのですから、その歪んだ企業文化は徹底的に追及されるべきです。
「まず自尊心を砕く」という新人教育(?)などはカルト教団の洗脳と同じ手法にしか見えません。
「会社は家族」という意味不明なフィクションもカルト教団と相似形を成してます。
本件、「若い東大美人」というワイドショー的なニュースバリューで話題になり、「大半を占めるおっさんの自殺は問題ないということなのか!?」という話も出ていましたが、本件をきっかけにこうやって色々と考えるきっかけになるのなら、その意味もあったと言うことかもしれません。
電通さんの内情はそれほど詳しくないですが、大室先生のあげている点はほぼ同意です。家族主義というのもありますが、体育会的な「上が言うことは理不尽でも絶対」的なカルチャーも大きいようには感じます
友人も入社後「生意気だ」ということで殴られたと言ってましたし、、
産業医の大室先生の緊急寄稿。
「社員は家族はフィクション」というのは本当に仰る通りだと思います。リアルな家族なら、例えどんなことがあってもわが子を守り抜きますが、会社は利潤の追求を最優先するし、経営難に陥ればリストラだってするし、売上未達ならトコトン精神的に追い込んだりする。
「社員は家族ではなく他人」
他人だからこそ、敬意を払って接することができる。そう認識を改めることが、マネジメントサイドだけでなく、マネジメントされる側も必要なのだと思います。

追記:
今回の痛ましい事件を事件のままで終わらせないために、過労死や過労自殺の原因となる「長時間労働」の撲滅を呼びかける署名キャンペーンをChange.orgではじめました。趣旨に賛同頂ける方はぜひ署名・シェアをお願いします。

▼長時間労働を撲滅して、日本から過労死をなくしましょう!(Change.org)
https://goo.gl/lWfl00
確かに、東大や京大など受験勉強で勝ってきた学生には独特のプライドを持っている人が多い。ハタから見ると違和感を感じることもあるのだが、彼らにとってそれは当たり前に存在しているようだ。その意味でこの自尊心を打ち砕くプロセスが電通の社風としてあるというのは納得できる。なぜならば、多様な価値観の集合体である一般社会で仕事するには、そのプライドは不要なものだからだ。とはいえ、今回のように痛ましい事件が起こってしまったのは事実。実は研究者にも同様なことが言えるのだが、受験を乗り越えたプライドをどのようにアンラーンするかは意外と難しい。
昨年末の電通の女性社員の自殺が労災認定されたことを受け、産業医でプロピッカーの大室先生が緊急寄稿してくださいました。
うつ病への誤解、家族主義的な経営の功罪について改めて認識する内容です。是非お読みください。
某大手EC企業も「脱ぎまくり」ますよねぇ呆。
大室さんの深い論考。「フィクションとしての会社の家族主義」が、時代に合わなくなっていることは確かですね。弊害も大きい。

ただ、堀江さんが指摘するように、「フィクションとしての国民国家」も弱っていくとすれば、宗教心の薄い日本人は、いったい何を寄辺にして生きていくことになるのでしょうか。徹底的な個人主義でしょうか、中国のような家族中心主義でしょうか。これは難しい問題ですね。。。

中間共同体としての「会社」の価値を見直すべきだと提案している、東浩紀さんの話とあわせて読むと思考が深まります。「会社」という場所を大事にしながら、家族主義とは違う形で作り直すべきなのかもしれません。

【東浩紀×西田亮介】今こそ「会社」「イエ」に注目せよ
https://newspicks.com/news/1708720
大室さん、表面的にはお喋りで毒舌なドクターな印象ですが、この記事を読んで、やっぱり洞察と表現力に優れた、頼りになる産業医なのだと実感しました。

ちなみに古巣の新聞社も、家族的なカルチャーが強かった記憶があります。社内での飲みもいっぱいあったし、良くも悪くも、連帯感がやたら強かったですね…。
「死ぬくらいならなんで辞めればいい。」普通の精神状態なら誰でも簡単にわかる事。それが出来なくなるのが病気だって事。デリカシーのない私が最近学んだ事。
この連載について
ビジネスの話題に関する特別インタビュー
日本最大手の広告代理店。広告収入を柱とした民間放送局のビジネスモデル確立に貢献。2012年以降は積極的なM&Aで海外の広告会社を傘下に加え、規模を拡大。
時価総額
1.13 兆円

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