日銀の国債保有残高、４００兆円突破
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この結果、日銀のバランスシート（総資産）は450兆円を突破しました。
アベノミクス開始時点では約150兆円でしたので、この4年間で3倍に増えてます。
中央銀行の総資産としては、既にECB（390兆円）を抜き去り、米国FED（約450兆円）と並びました。米国のGDPは日本の4倍以上あるので、いかに異常な水準か推して知るべしです。
（以下、追記）
ちなみに、日銀の総資産はGDPの約90%に達してますが、米国のFEDや英国のBOEの過去100年の長期時系列データを見ると、5%〜25%の範囲（レンジ）で推移してます。
上限の25%にヒットしたのは第二次大戦後中と金融危機後（＝現在）の2回だけ。
日銀がマネタリーベースを増やしても、貸出や雇用者報酬が勢いを欠いてきたために、非金融企業の資金余剰が増え続ける一方で、家計部門の資金余剰が初めてゼロ（金融資産と負債が同程度になった）になりました。
これだけの規模の量的緩和を行ってもインフレにならないということは、「過去のデフレ長期化の原因も金融政策の不作為ではなかった」ことも証明しているように思います。
賃金デフレは産業構造や雇用規制に原因があるはずです。日銀が持つバランスシートの残高がついにＧＤＰの８０％に達したということですね・・・。ＦＲＢもＥＣＢも２０～３０％ですから、政府の借金と並んでここでも日本の突出振りが目立ちます。
財政支出の拡大と量的緩和の組み合わせは、日本経済の体温が低く、日本銀行がインフレ目標を追いかけて金融緩和を迫られているうちは相性がいいのです。日本銀行が国債をどんどん買ってくれるから、政府は国債の買い手が足りなくなって安い値段（＝高い金利）でないと国債が売れなくなる、という心配がありません。政府は安心して国債を発行して財政支出が増やせます。日本銀行にとっても政府が国債を発行するのは好都合。国債をどんどん買うことでお金を世の中に供給でき、インフレ目標に近付けます。この組み合わせの問題が表面化することはありません。
皮肉なことですが、問題が起きるのは、日本経済の体温が上がって日本銀行がインフレ目標を達成し、インフレ率が３％、５％と上がり始めたその時です。物価に責任を負う日本銀行は国債を買うのをやめてインフレを抑制しなければなりません。財投債・普通国債併せて１１００兆円の国債のうち４００兆円を日本銀行が抱え込み、流動性が乏しくなりつつある国債市場。日本銀行が国債を買うのを止めたら国債の買い手が足りなくなって政府は高い金利でないと国債が発行できなくなってしまいます。
政府の財政状態が健全なら、それで何の問題も起きません。日本銀行は国債を買うのをやめてインフレを抑制すれば良いのです。ここで問題になるのが政府の１０００兆円の借金と毎年の赤字です。国債の買い手が足りなくなって金利が跳ね上がれば、政府の財政はたちまち行き詰ります。ここで日本銀行は究極の選択を迫られる。国債を買うのを止めて政府を緊縮財政なり財政破綻なりに追いこむか、国債を買い続けてインフレを止めるのを諦めるか。
満期１年未満の国債の半分近くは既に海外勢が持ち、国債市場の様相は様変わりしています。百数十兆円の借り換えを毎年繰り返す国債市場におかしな噂が流れて国債の買い手が足りなくなった時、危機は突然やって来る。その日がいつかは誰にも分かりません。ギリシャの時もタイの時も、それ以前の事例もそうでした・・・どんなに綺麗な理屈を並べても、市井の感覚で異常な状態はやはりなにかおかしいという気がして仕方がないんです。
