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過酷労働で「21世紀の奴隷工場」と騒がれたFoxxcon社の40万人が勤める深圳工場は年間50人程度の自殺者が出てましたが、この平和国家日本は40万人当たり100人が自殺しています。最近少しよくなってきましたがまだ「奴隷工場」より多いんです。平均でですよ。おかしいでしょ?
中国深セン地区でのワーカーの賃金はどんどん上がっており、しかし、全体で見れば賃金水準の低い単純労働者に高いレベルの仕事を求めるのも限界になってきたということだろう。人集めの面などでも課題は多そうだ。

昔、iPodの裏面の鏡面仕上げは手作業だったわけで、新潟県でどんどん手作業で磨かれていったというのは有名な話ですが、その後に大量生産に向けて工場が作られたのは新潟県ではなく、中国でした。
新潟県の研磨をしていた複数の業者は上がった技術で新しい挑戦はなさってるそうですが…。

ちなみにMUFJ調べの直近のアジアオセアニアの一般工の賃金は下記参照。
http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20160511.pdf

深センは直近で435ドル/月。日本を100とすると16%なのでまだまだ低いと言えるが、昔と比較すると随分上がった…ということになる。東南アジアはまだ150-300ドルなので賃金面での優位性はある。
下記でピッキングロボットについてPickした。工場においても、ロボット比率は高まっている一方、Kenjiさんがコメントされているように、当初想定ほど簡単なものではないのだと思う。そのなかでファナックの工場やキヤノンの工場は相当に自動化が進んでいるとは聞く(多分外部の人には工場内部を見せることはほとんどないと思うので噂レベルだが)。
https://newspicks.com/news/1822441?ref=user_100438
100万人ゆえ、人件費は1兆円と売上の5%を超えてきた、そろそろインドだろう。
また、人間を入れている理由は、買換えサイクルが2年だからで、ロボットの開発が追い付かない。3年、4年なら、ロボットを開発、導入してペイする。
コストだけではない。

また、アルミ筐体が減るから削り出しはへるが、既に、DEPすみ。コストはゼロ。大量に買うから安い。

なお、ロボットの技術は既にレベルが高く、今後は外販も多くなる。
従業員に「自殺しない」という誓約書を結ばせている事に驚き。
まあこうなるよね
個人的に考えていきたいことが2つあります。1つはキャッシュフロー、もう1つは雇用問題です。

まず、このモデルは完全にキャッシュフロー経営で行うべきだと思います。労務費は激減しますが、ロボットへの投資と減価償却費が発生するので、P/Lで考えるべきではありません。さらに、限界費用の管理が損益分岐点を大きく左右してくるので、ロボットの稼働率管理も重要になります。(間接費は増える?)

もう1つの雇用問題ですが、確かにロボットは自殺しませんが、仕事を失った人々の生活をどう考えるかです。利潤を追求することが資本主義では企業には求められますが、CSRと言った観点から見るとマイナス要因とも考えられます。あそこで作った製品は買わない、とでもなると、持続的経営が危うくなる可能性も考えられます。
大企業から大きいロット数の発注を受ける工場はロボット化が進むだろうな。
逆に、多品種、小ロット生産ができる工場は、まだまだ人が対応する必要がある。

製造業の中小企業が生き残っていくためには、企画力×小ロット生産を追求していくことにあると思います。
広東省の製造業の人件費を見れば、2014年の都市部における従業員の年間平均賃金は2009年より年平均13.7%で増加し、5万2,308元に上昇した。人件費はの高騰により、ロボットの導入により製造のコストダウンを目指している。
 広東省は今後3年に9,500億元を投資し、ロボットの導入で2000社の「人間との置き換え」を加速する。2015年、広東省の東莞市では43,684名の従業員をロボットに置き換え、10%のコストダウンを実現した。
これで自殺するほどの過酷な労働環境は改善される。ただし自殺の理由が労働の過酷さから貧困に変わるだけかもしれない。
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
235 兆円

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