ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で＝関係筋
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これは大変なニュースですが、たとえヤフーの協力がなくとも、エシュロンシステム（でしたっけ）で監視されているアカウントはたくさんあったのではないかと。
また、実際に政府から面と向かって協力を求められれば、その事実を無下に公表するわけにもいきませんし…仮に同じ状況に直面した場合、対応に苦慮しそうです。
注目のコメント
これ鼻血級にアカンニュースかと。ＥＵを主流に、データポータビリティ≒データが個人の権利に付属するのながれのなか、いろんあＩＴサービスの信頼を失わさせかねないかと。まあ日本は、プライバシーとセキュリティ―のバランスは、それ以前ともきくけど、、
これは当たり前。裏社会では殆ど全てのYahoo!アカウント情報が流出していると言う話も聞くので、やろうと思えば政府でなくても見られるかも知れません。
既にスノーデンが公表したように、FBメッセンジャー等のメッセージアプリも当然のように監視されているでしょう。
中国では逆に公に政府による監視がWeChat等のメッセージ事業の条件になっています。LINEやカカオトークも当然韓国政府の監視下にあるでしょうが、韓国は公式には認めていません。「LINEは日本生まれの日本企業」などと悠長なことを言ってる場合ではないです。
割り切った上で利便性とのトレードオフでコミュニケーションをとりましょう。
アップル社は自社ですら監視できないような暗号化システムを組んでいるようで、米国政府の協力要請にも頑なに拒否しています。そうした背景もあり、テロリストにとってアップルの「iMessage」や、「Kik」「Surespot」「Wickr」などのアプリが好まれて使われているようです。
他にも自動消去型の「Telegram」や「Hushmail」、「Yopmail」などがあります。VPNやTORを使う高度なものもありますが、やはり利便性は重要ですね。
ま、そんなツールを使わなくても、ある程度テンポラリであれぼ安全な通信手段はいくらでもあります。汎用ツール以外の手段を間に挟めばいいだけ。別記事でもコメントしたが、かなり重要な論点を含む動き。
TechCrunchではこの動きに対するテクノロジー各社の否定表明がまとめられている。
http://jp.techcrunch.com/2016/10/05/20161004twitter-microsoft-and-google-say-they-havent-scanned-messages-like-yahoo/
日本では国家の「適正性」「良心性」を盲信するきらいがあるが、特にアメリカ西海岸のテクノロジー系企業は拒否反応を示す問題と感じる。
(否定しないと彼らのビジネス自体が成り立たない)
個人観点での「国家による、個人の不可侵の権利侵害」と、国家観点での「治安目的での個人の言動監視」。特に9.11以降は顕著なコンフリクトになっている。
仮に日本で同様の動きが報道された場合、docomoやKDDI、Softbank、OCN、nifty、so-net等の各社は、今回の事例のように公然と否定表明をするだろうか。
