廃炉費、負担者拡大も 経産省、年内に制度案 有識者会議開始

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• 石川 和男

  NPO法人社会保障経済研究所 代表

  ・2016年10月01日

  先月27日に経済産業省・総合エネルギー調査会で、“電力システム改革貫徹のための政策小委員会”という名の審議会が始まった。通称、“貫徹小委”。
  
  　年内に中間とりまとめと行い、年明けの次期通常国会での関連法改正案提出を目指すらしい。
  
  　しかし、結論は既に見えている。特に奇妙なのは、この貫徹小委に関する各メディア報道の中で、翌28日付け朝日新聞が、経産省資料にはない具体的な数字を入れた形で報じていること。
  
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  2016.9.28 朝日新聞
  
  
  　審議会とは、始まる時には結論が概ね決まっているものだ。
  
  　だが、ここまで明らかに着地点を事前リークすることは非常に稀有。
  
  　今回の場合は、１２月までの約３か月は、あらかじめ決めていた着地点に着かせるための、いわば“検討したフリをする時間”でしかない。（でしょ？？？）
  
  　だが、もしそうでないとしたら、それはそれで別の意味で深刻な問題ではある・・・。
  
  http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/48562799.html