北海道電力、風力発電参入に蓄電池設置要求 経産省「妨害の可能性」（北海道新聞）
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風力や太陽光など再エネは、反原発の象徴に悪用されがち。
蓄電池設置コストなんて、泊原子力発電所正常化で何とでもなる。
政府・経済産業省の役割は、原子力＆再エネの両輪の的確な推進。
原子力の高稼働率稼働による増益で再エネ関連投資を増やすのが、その肝。
消費者負担を増やさない再エネ振興策には、原子力発電が必要不可欠。
化石燃料無き国の賢い生き抜き方を、そろそろ復活させていくべし。
注目のコメント
調整用の蓄電池の設置は経済合理性は全くないので、コストは、本来なら再エネ導入側が負うべきもの。それを含めたコスト競争で勝てなければ本来なら競争できているとは言えない。
そこがボトルネックで、政府が導入目標を強制するなら、国民の審判を経て税金投入をするか。蓄電池設置に関して「とんでもないルール」とかおっしゃってる議員の方がいますが、電力系統についてどの程度の知識を持たれてる方なんでしょうか。
いかに安定して電力を供給させるのが難しいかわかっているのか。。。
北電がこのような対応が必要ということは、再エネの変動による課題が顕在化してくるレベルまで近づいてきているということなのかな。
また、業界の事情について詳しい方のコメントも意味がわからん。再生エネと火力などの電力は混じりあって送電されるから、区別して優先して送電なんてできない。
電力の変動分を送るということは可能なので、北海道の系統のことのみ考えれば、変動分を東北側に送ってもいいかもしれないが、東北側もその分変動の影響を受けると思う。結局はどこかが変動分をカバーする必要がある。
また、普段はどのように運用されているかわかりませんが、既設の北本連系は他励式変換器のため、融通量に応じて付帯設備の入り切りが発生するので、設備の寿命など考えてそんなに頻繁に融通量を変動させる運用はしないんじゃないかと思う。
なお、増設予定の新設される変換器は国内初の大型自励式変換器のようなので、比較的変動分は簡単に融通できると思う。結局、東北側に送った時の課題は消えませんが。
http://www.hepco.co.jp/energy/distribution_eq/north_reinforcement.html
送配電網を柔軟に使える体制作りも必要と発言するためには、送配電網の運用に関する知識をもっとつけてほしいものです。
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北本連系で再生エネの電力を優先して本州に流すようにすれば、変動の影響を抑えられる。送配電網を柔軟に使える体制づくりも必要
