【3分解説】黒田日銀、異次元緩和のコストはいくらか？
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国の借金との表現は.......(･_･;。
日銀は金融政策で初動一定の成果挙げたが消費増税で足引っ張られてしまい財政出勤や需要創生による需要不足への対応行われずデフレ脱却も出来てない状況。
やはり国の責任であり本来は経済財政諮問会議がイニシアティブ&コントロールすべき。財務省と金融庁を麻生副総理兼務の状態では厳しそうですが。今回打ち出された金融政策の枠組みは長期金利０%ターゲットなわけですから、財政拡張すれば量的な緩和余地が生まれますが、早すぎる財政再建は逆に量的緩和縮小に結び付きやすくなるリスクがあります。
一言でまとめると「国民の預金を使って民間銀行が保有する国債と日本銀行への預け金（準備）が、統合政府の資金繰りを支えている。今は国債も準備の金利も０％近傍だから目立たないが、金融緩和の出口で日本銀行が保有国債を減らすと国債の買い手が足りなくなって金利が上昇する。その時までに財政再建が出来ていないと、国債の買い手が決定的に足りなくなって巨額な債務コストが顕在化する」ということかと思います。
もし、需要の伸びをモノやサービスの供給力が追いかける嘗ての経済成長が復活し、それがインフレ圧力を高めて日銀に金融引き締めを迫る状況が生まれたら、上記のリスクが表面化するのはまず間違いないところでしょう。一方、長期停滞の中でそんな状況になるはずが無い、と信じるなら杞憂です。最近の世間の論調は、どうも後者に傾きがちなように感じます。
国民が銀行を通じて実質的に持っている国債を買うお金には、国民が汗水たらして稼ぎだしたモノやサービス、つまりGDPの裏付けがあります。モノやサービスを生み出して稼いだお金を節約して国債を買っているわけですから。片や、日本銀行が使うお金には、モノやサービスの裏付けがありません。（比喩ではありますが）輪転機を回すだけで１万円札がいくらでも手に入ります。
日本銀行が量的緩和で民間の持つ国債を買い続けていますから、最近では、民間が持つ国債は随分少なくなりました。統合政府（政府+日銀）が発行する国債が、見かけの上で小さくなっているわけです。だからといって、政府が発行した国債の残高が減っているわけではありません。その差は、日本銀行が自ら発行したお金で買って持つ国債です。その分は、モノやサービスの裏付けがない日本銀行のお金で買ったもの。量的緩和が実態的に財政ファイナンスだ、ヘリマネだと言われる所以です。こういう状況は危ないぞ、という警鐘を鳴らす記事ですね。注目すべき内容だと思います。
