行政当局がアップル包囲網 「iPhone」の市場支配を懸念
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サムソンの製品が燃えたり、曝発したりする映像がやたらに話題になっています。市場支配を懸念と言われても、やはり安全性に大きな差があれば、アアップル製品を使いたくなります。市場を席巻する製品が抜きん出た性能を持つときには、行政当局が市場支配を制限する政策に賛成する人ばかりでないのは、やむをえないと考えます。
アップルの社としての危うさを感じます。
時価総額世界一となり、その売上を関連サービス含めれば3分の2もiPhoneに依存し、初代リリースから10年経とうとしているのに新たな屋台骨になりうる新製品が出ていない、ゆえにトップは分かっちゃいるのだろうが、いやそれ故に、強引な販売手法で既存事業の売上に更に依存を深めてしまう、まるで麻薬中毒者のような状態、それが今のアップルでしょう。
そしてその間、自らが産み出したスマホというイノベーションのコモディティ化が極限まで進み、サムソンからシャオミ、シャオミからファーウェイや無数の100ドルスマホメーカーが誕生、しかも彼らはクアルコムの最新チップや数千ピクセルのカメラを積んだマトモな代物、さすがに千ドル近いiPhoneはシェアを奪われないわけがありません。
このイノベーターのジレンマのMBAケースのような状態から抜け出す為には、やはりMBAのテキストに書いてあるとおり、自ら破壊的イノベーションを起こす、つまり「ネクストスマホ」を産み出すしかないのでは、さもなくば同社には「緩慢な死」が待っているのかもしれません。