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「ネット視聴も受信料支払いを」 NHKの石原経営委員長

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  • NPO法人社会保障経済研究所 代表

    これは国民の大多数の日銭負担の話。

    現行法解釈だけでの新ルール化は甚だ不適切。

    法律改正案として国会に提出し、入念に審議した上で結論を得る必要がある。


注目のコメント

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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    そもそも、NHKの経営委員会って、NHKの経営執行が適切に行われているかを監督する機関であって、「NHKのネット視聴に受信料を求めるか」という問題について、意見を述べることが求められる機関ではないと思っていたのだが、違うのだろうか・・・。


  • 株式会社タイタン・アート 企画営業・ディレクター

    国営放送にしたら給料下がるじゃん。
    スクランブルかけたら受信料減るじゃん。
    ん?これからはスマホかぁ。
    よし、ネット視聴でも徴収してやろう。
    だって我々公共放送ですから。

    やっぱ今のぬくぬくとした立場が1番気持ちが良い。
    離さないよ、誰に何と言われようと、戦後作ったこのシステムは離さないよ。


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    日本と同じ様に受信料で賄われているイギリスのBBCも、テレビだろうがネット視聴でだろうが、受信料を払わなければならず、払っていないと即座に1000ポンドの罰金です。

    NHKも恐らくBBCと同じモデルを目指しているのだろうと思います。

    事実上の受信料の税金化ですが、もしそうするなら偏向報道の改善や、受信料の二重取りとも言えるNHKアーカイブの無料化、3440億円という巨費を投入する新放送センターの建設見直しなど、経営を透明化し、国民にきちんと説明した上で、改善していくべきです。

    ただ個人的にはこの時代に公共放送自体必要なのかどうか、正直疑問に思います。
    なぜ、テレビを見る為に今時税金(事実上の)を払わなければいけないのでしょう。


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