太陽光発電参入、43％減の1461社 15年民間調べ

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• 石川 和男

  NPO法人社会保障経済研究所 代表

  ・2016年09月11日

  前政権時の与野党が急膨張させた“太陽光バブル”を、
  現政権の政策当局が鎮静化・軟着陸させている、
  という話。
  
  日本がドイツなど欧州諸国の先行例から学ぶべきは、
  再エネ政策の成功ではなく、
  再エネ政策の成否である。