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これはいいですね!とてもいい。
金融機関の起業支援としては、こういうのを是非。
他行も、たかが口座開設のために事業計画とか求めるの、もうやめていただけないものかなと。反社扱いされているのかと悲しくなります。ついでに起業したての会社にはオンラインバンクのお高い管理手数料も減免していただけると、なおありがたいですね。
そのうち、freeeの会計データを参照してみずほ銀行が貸しつけるという流れでしょうか。
法人設立ソフトと口座開設をネット上のワンストップで実現するサービス。ただし、これは、ベンチャー起業のニーズというより、多数のSPCを作るファンド・不動産業・資産管理会社などからのニーズの方が遥かに多いでしょう。それでも会社設立側と銀行側の両方で無駄な手間が省けて有難い。こうしたサービスは他の銀行でも是非始めて欲しい。
法人の新規口座開設が厳しくなったのは、警察庁から各銀行に「法人口座開設時の審査厳格化要請」がされているため。投資詐欺や振り込め詐欺グループの拠点がバーチャルオフィスやレンタルオフィスに多いなどの理由と銀行で聞いた。私も法人設立時、りそなに断られた時には、少し焦りました。

追記
金融関連やコンサル関連は特に厳しいです。ある外資の保険会社でさえ苦労してました。
登記上の本社所在地は、レンタルオフィスなら自宅住所にしておいたほうがよいとある銀行の人に聞きました。今は分かりませんが。
これはいいいいい!!!!!!!!!新規の企業がメガバンクで法人口座を作るってまじで大変。面白い。
エストニアが成功した一つの理由は「付加価値のない事務処理の自動化」である。これによって人々は時間を得た。次にやるのは起業家育成教育ど。経済のパイは後者によって広がる。日本の現状の仕組みではくだらないペーパーワークが多過ぎて時間を消耗しており、次を考える余力が極めて少ない。
これはありがたい。銀行にとっても動きが多い口座獲得になる。待ちの姿勢のメガバンクが小規模事業にもようやく目を向け始めたか。
みずほは地域によって、起業段階でもなんの審査もなく通してくれるところもありました。起業したばかりの時で、微々たる資本金でしたが開設できたのはすごく助かりました。

かつそこの支店では、キャンペーンをやっていて、3ヶ月以内に現金の出し入れ複数回行えば無料でオンラインバンクを利用できるという特典が付いていたのを覚えています。

そういった流れが増えていくといいですね。
すみません。起業の際にみずほ銀行で口座開くよりネット銀行で開いた方がよっぽど利便性が高いと思うのですが。freeeとの相性もネット銀行の方が良く、起業とみずほ銀行との間に相当なギャップがあると思います。

皆さんのご指摘のようにSPCなどの金融・不動産関係の会社の方がニーズがありそうです。私の事務所では外国法人の子会社の設立・口座開設ニーズがかなりありますので、ネットで一気通貫ができればかなりありがたいです。マイナーなニーズかな。

あと、freeeの会社設立で作る定款ですが、もう少しどうにかしてもらわないと私は顧客に持っていけないです。
今までなんでなかったのかというサービス。
日本の銀行もそろそろ太平の眠りから覚めないと…
現在の法人の口座開設は、複雑極まりない。口座がなければ起業できないに基本ツールの簡素化は良いニュース。銀行側からすれば、犯罪防止もあったのだろうが、ネット犯罪防止も国を挙げて取り組むべきだ。
株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、略称:みずほ、英語: Mizuho Bank, Ltd.、略称:MHBK)は、本店を東京都千代田区に置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

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