原発コスト：新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ
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これは筋違いだ。
原子力関連コストは、原子力事業だけで賄うべきもの。
１Ｆ以外の原子力発電所の早期高稼働率稼働で賄うのが本筋。
同時に、『全ての既設原子力発電所に関する40〜60年利用＆廃炉計画』を閣議決定ないしは法制化すべきだ。
日本人同士が食い合っているのはダメ。
日本国内の既設原発の高稼働率稼働により、日本国民が海外資源国に支払っている巨額資金の半分を国内で回すことが可能。
そういう事実を、国会議員も政府もきちんと説明すべき。
注目のコメント
「新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える」
既に４０年経過前の早期廃炉費用は電気料金に載せられる制度になっている。全ての原発の廃炉費用と事故賠償を負担するというのは原発が安価というのが嘘であったということにしかならない。安全基準の変更などもこの理由にできるとは思えない。稼働時の電気料金で賄えない分は株主の負担が普通ではなかろうか。
