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政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

読売新聞
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。
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罰則を検討しているというのは、極めて画期的で素晴らしいことだと思います。
できれば従業員にも罰則規定を設けてほしい。
「罰則の処せられるので帰宅します」
という立派な理由が堂々と言えるようになります。
残業への罰則を強化することは、出来るが、実社会に適応するかどうかは、別問題。対応できる企業、対応できる業種・職種から、始めれば良い。しかし、出来ないグループは、人も集まらないし、収益性も下がる。それは、努力が足りないからだと一言で済ますには重すぎる。働く時間が短くて、職場環境が良くて、給料の高い企業、確かにそんな企業に誰しも行きたい。
#福田峰之でした
ホワイトカラー・エグゼンプションとの同時施行ならいいと思います。
アベノミクスの『働き方改革』が本格的に主導し始めましたね。順守できるかは、企業と労働者それぞれのコミットメント(誓約)によるでしょう。
労働者は、残業なし=仕事が減る、ではないことをしっかり理解したいですね。逆に、はっきりとした成果を時間内に出すことが求められ、それが評価に直結する制度へより移っていくと思います。これからは、兼業もテレワークもOK、でも本業で成果はだせているのか。こういうところがポイントになっていくと思います。
『働き方改革』でゆとりがうまれる部分がある一方、きびしくなる部分も出てきます。労働者も何が、どう変わって、何をもとめられているのか、今後はしっかり把握して対策を立てないといけないですね。
規制反対。
仕事、時間、場所を会社の命じるまま働く義務と引き換えに定年まで仕事と収入が保障される日本的型雇用システムのもとでは、年功をベースに個人の賃金が決まり、仕事で賃金が決まるわけではありません。社員は自分のキャリア(生涯どんな働き方で生きていくか)を自分で決める自由がなく、長期雇用の中で自分のキャリアを決めるのは会社(上司)です。一定の賃金の中で多くの仕事を取り込んで仕事をする社員が頑張っていて優秀だ、ということになるのはある意味自然な成り行きです。自分のキャリアプランを自分で決め、仕事と成果で賃金が決まる世界標準の雇用システムとはそこが根本的に異なります。
長期雇用を保障する日本の企業は別の形で繁閑に応じた総労働時間の調整をしなければなりません。月間30時間から40時間の残業(恒常的時間外勤務)をすることを前提に必要な員数と賃金を決め、忙しい時は100時間でも残業する、暇になったら時間外をゼロとするのがかつては長期雇用を支える当たり前の方法の一つでした。
時間外労働を規制で縛るのは簡単ですが、標準的な雇用システムの実現に必要な解雇の金銭解決や脱時間給といった動きを封印し、定年延長の一律的な強制や整理解雇の四条件を課して人員の量と質を事業状況に合せて調整する自由を企業から奪ったまま、従業員の側からのみ日本型雇用の見直しを進めると、年功による賃金を固定したまま仕事の量だけ減らすことに成りかねません。
仮にそれが少子化の抑制や男性の家庭参加を当面は促すとしても、国内に立地する日本企業がそれで競争力を失えば、長期的に国民は豊かさを生み出す基盤そのものを無くします。企業は政府や国民の反感を買う反対を声高に唱えません。円高や消費地立地、調達のグローバル分散といった反感を買わない理由を掲げて静かに日本を出て行くだけです。
ワークライフバランスを保ってイキイキ働ける環境を作らなければならないのは勿論です。今の長時間労働が良いはずがありません。しかしその実現は、高度成長時代に成立した日本の特殊な雇用システムが低成長時代に生み出す矛盾と捉えて全体的な視点から進める必要があるように思います。
正直ここは罰則を作っても守るのが難しい業種も多いと思う。残業が多いのがいいとは思いませんが、柔軟な内容の検討が必要だと感じます。
まずは政府で最も残業が多いとされる、所管の厚労省が、自ら残業をなくし、こうすればできますよと世間に示せば、説得力があると思います。
考え方は様々あると思いますが、労働集約型の業界では今までの延長線上に解決が無くなってきました。既に機械・ロボットに投資するご支援先も増え、省人化で生産性をあげないと成り立たなくなる企業も実際多いです。
ところで若手の官僚さんたちは月に200時間とか殺人的な残業をこなしてるけど、それはどうなるんだろう?彼らは残業しながら残業規制の法案を作っているわけだ。その法律が公務員には適用されないことを知りながら・・・