［東京　１７日　ロイター］ - ドンキホーテホールディングス<7532.T>は１７日、２０１７年６月期の連結営業利益が前年比４．２％増の４５０億円になるとの見通しを発表した。消費者の節約志向が強まる中、価格競争力の高さから堅調な業績が見込まれている。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の営業利益予測の平均値は４７６億円となっている。連結売上高は同８．０％増の８２００億円の予想で、予想数値をクリアすれば２８期連続の増収・営業増益となる。

髙橋光夫専務兼ＣＦＯ（最高財務責任者）は、ロイターの取材に対し「消費マインドの下落や円高による輸出企業への影響などで、消費支出は厳しくなる。ディスカウント業態が消費の中心に来るため、ドンキホーテグループにもフォローの風となる」と述べた。

新規出店は３０店舗の純増になるとみている。

一方、客数が１．０％増、客単価が１．０％減で既存店売上高は前年並みの計画。高橋ＣＦＯは、消費増税以降の消費動向や「爆買い」を含むインバウンドの伸びで既存店売上高が押し上げられてきたことから、「今期は数字を厳しくみている」とした。今期のスタートとなった７月の既存店売上高は３．７％増で、客数が１．９％増、客単価が１．８％増だった。

インバウンド消費については、高級時計などの購買の減少により客単価は下落しているものの、客数は増加している。利益率の低い高額品の割合が低下していることで、粗利益率も向上しており、「実態は良くなっている」という。売上高に占める免税売り上げの比率は、前期の５．９％に対し、今期は６．５％とみている。

１６年６月期の連結売上高は前年比１１．１％増の７５９５億円、営業利益は同１０．４％増の４３１億円と会社計画を上回り、２桁の増収増益となった。

好調だった既存店売上高に加え、新規出店も寄与した。６月末の店舗数は３４１店となり、前年６月末に比べて３５店舗増加した。

(清水律子)