再生エネ：４０年の日本、低調 ３３％で８位 世界ランク
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利用可能な水力がどれくらいあるか、環境アセスメントが不要で太陽光発電が可能な土地がどれくらいあるか、雷が落ちる心配のない風向きの安定した風力がどれくらいあるか、いろいろな条件をコントロールしていない統計を鵜呑みにした議論は学術的な批判に耐えられないということは、大学院の一年目に叩き込まれる常識。
注目のコメント
追記: 必見のコメントをされているエネルギーピッカーのWatson氏は、こちらのリンクからフォロー頂けます。
https://newspicks.com/user/132865/
（NPの仕様上匿名のピッカーはフォローしていないと表示されませんので念のため。）
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（自身の属するインダストリーなので、🌈トークとしてお聞きください）
日本にいると実感が湧きづらいものの、再エネの普及拡大は世界の潮流です。記事にあるBloomberg New Energy Financeは、トンデモ機関ではなく、再エネ業界のマーケット予測/業界鳥瞰の確認において世界的に最も引用される情報源です。
余談:
企業の単位で見ても、再エネへのコミットメントが高いことが、尊敬される企業であり続ける重要な条件になりつつあります。
例えば、"RE100"という企業グループがあります。
"RE100"は、企業活動に用いる電力の100%相当（純額）を再エネ由来のもので調達しようという目標を立てた企業の集まりです（The world’s most influential companies, committed to 100% renewable power）。
"RE100"には、IKEA、BMW、ナイキ、H&M、ネスレ、スタバ、コカコーラ、Google、J&J、マイクロソフト、GSなど日本でもお馴染みのグローバル企業が名を連ねます。企業における環境問題/エネルギー問題への責任を果たすということと、環境問題に取り組むことで企業のブランド価値を向上させようということが企業が再エネへのコミットメントを示す背景なのでしょう。
RE100のサイト：http://there100.orgこの数字で一点気にしたいのは、この予測は設備容量に関するものであって、この値がそのまま発電量に成るわけではないという点です。
記事ではあいまいですが、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのHPや2040年予測に関するインフォグラフ①を見ると総設備容量(total installed capacity)と記されています。設備容量×稼働率が発電量です。太陽光や風力は稼働率がお天気まかせという点を変える事が出来ず、火力や原子力と比較して稼働率が低い為、発電量は設備容量より比率として低くなります。
この報告の主張は、再エネに関する投資は加速する一方で、それに伴い低コスト化が進み脱炭素社会科が進む、例え化石燃料の価格が低くても再エネの価値は高まる、という主旨で、それはその通りでしょう。その流れは強く認識しておく必要があります。一方で、発電量としては安定電源である火力や原発に支えられる状況が続くのも確かな事。特に再エネの稼働率の変動を吸収し補完するのは火力です。どちらも見落としてはいけないと思います。
①https://www.bnef.com/dataview/new-energy-outlook-2016/index.html世界の再生エネルギーは相次ぐM&Aで、超巨大エネルギー企業が、とてつもない規模の発電容量を持っている時代です。
小金持ちが、有給地にソーラーパネルを並べて相続税対策に使ったり、工場の屋根にパネルを並べて本業の赤字の補填にしている日本の再生エネルギー産業などグローバルの競争では全く歯が立ちません。
日本の再生エネルギー政策は根本的に見直しをしなければ、やがて世界から取り残された、国際競争力のないガラパゴス産業に転落することでしょう。
