いよいよ民泊が全面解禁の方向へ！旅館業法の許可不要で始められる民泊新法の内容とは？

コメント

注目のコメント

• Tanaka Yusuke

  ロコンド 社長 兼 リーボックジャパン (RBKJ) 社長

  ・2016年08月11日

  Uberもそうだけど新興企業だけが規制ゼロで既存業界だけが規制にがんじがらめ、もフェアじゃないので、民泊に関しては宿泊施設の規制も緩和した上で、しかしながら最低限の規制は敷いた上で展開して欲しいですね。
  その意味では、一軒家や単身者向けマンション、ないしはリゾートマンションは民泊を広げるべきと思いつつ、家族向けのマンションや団地は大体、自治体でもNGだったりするので、そこは貸主も借主も守るべきかとは思います。
• 坂本 大典

  株式会社チイキズカン 代表取締役社長

  ・2016年08月11日

  民泊の制度面が整理されてまとまっているいい記事。以前別記事でも盛り上がっていたが、180日以内の中であればインターネットで民泊申請ができるのは大きな進歩だと思う。
  
  追記
  下記のような制度もできています。
  https://newspicks.com/news/1705370
• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2016年08月12日

  桑田さんの解説は宿泊業の見解ですね。インバウンドや観光需要はオリンピック期間中だけではないでしょう。大都市の宿泊需要は旺盛で実際不足しています。昭和24年に旅館業法が制定されたのは、宿泊施設不足となると治安維持に支障があるから、引き受け義務を課したのです。つまり公益目的は宿泊施設不足を回避することにあり、その結果治安を維持することにあったのです。
  
  20世紀時代、安心院に代表される農村民泊には宿泊業界もクレームをつけませんでした。マスコミもしかりです。農村では旅館やホテルが営業しなかったからです。
  民泊の条件等は各地域で首長と議会が判断すればいいでしょう。
  温泉旅館の強いところは厳しい条件が求められるでしょうが、その分利用者が隣の自治体の民泊へ流れる可能性もあり、結局規制の厳しすぎる町は衰退するでしょう。
  
  東京、大阪（予定）では観光財源の確保のため宿泊税を課しています。それでも宿泊客は押し寄せるのです。石原知事が宿泊税を作った時に片山鳥取県知事が大反対しました。鳥取県では宿泊税を課税すると宿泊業者からクレームがつくと考えたのでしょうね。それでは地域は発展できません。