製薬企業が「処方データ」に目を向けるワケ

コメント

選択しているユーザー

• 安井 季久央

  売上データでは在庫の変動は大きいし、適応が複数あっても分けられないし、新規、継続、ドロップをダイナミックに捉えることもできない。
  それでも売上データのために大金払う僕たち。

注目のコメント

• 米倉 章夫

  株式会社キャンサースキャン 取締役副社長（CSO/CPO）

  ・2016年07月31日

  現在の日本では、慢性疾患用の薬を作っている多くの製薬企業が欲しい65歳以上の処方データを圧倒的に最も持っているのは国民健康保険の保険者である市区町村と後期高齢者医療制度を運営している広域連合（ちなみに、65歳以上の医療費が全体の約半分）。どちらも処方データのハンドリングは、都道府県に１つある国保連という組織に任せています。彼らは健康診断のデータとレセプトデータを両方持っていますから、健全な形で民間企業や研究者と組めれば、本当に色んなことがわかるはずです。こういうコラボや研究がどんどん出てくるようになって欲しいですね。