低所得者に1万5千円給付 対象2200万人

コメント

注目のコメント

• 小林 史明

  衆議院議員（自由民主党） デジタル副大臣兼内閣府副大臣

  ・2016年07月28日

  今回もか！と思ったのですが、これは元々消費税8％増の時に決めた年間6000円給付を2年半分まとめて給付するというもの。
  結果、3回に分けるより事務費が3分の1になり、約700-800億抑えられています。
  そもそもの給付措置の賛否はあるかもですが、補正予算に乗っかったバラマキではありません。
  
  ※また闘うのか、と一昨日の日経の記事を見たとき思いましたが、少し内容がことなりました。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2016年07月29日

  僕は、最近考え方が変わってきた。「ばら撒き」とは思うが、不満が蔓延し、英国EU離脱運動やトランプ・サンダース的な、極右や極左が生み出されるよりもよっぽどましたと思う。
  
  消費税アップによる可処分所得の減少を埋め合わせる短期的な経済対策は、社会の断絶を生み出さないためにも、短期的には必要なのかもしれないと思い始めた。但し、あくまでも短期的だ。中長期的には、最低賃金の上昇で賄えれば良いと思う。
  
  以下コラムご参考まで。「英国のEU離脱が意味するもの」
  
  http://blog.globis.co.jp/hori/2016/07/eu-2ab5.html
  
  「日本と欧米を比較してみると違う点が2つある。1つは日本では極右的な政党が力を持っていないこと。もう１つは地方の労働者層と社会との断絶が顕著な形で表れていないことだ。」
• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2016年07月29日

  またこういう政策か・・・消費に回されてもこの程度ではあまり効果が無いし、極めて一時的。先進国がやる政策ではない。本当に低所得で収入をえる手段がない家庭への対策は別として、1万5千円を広く浅くばらまくことに、どの程度いみがあるのだろうか。例えば、低所得家庭に育ち、高等教育機関に行きたいけどいけない子どもを選抜してお金を付けて思う存分良い教育を受けてもらう方がよいと思う。
  
  金融政策一本足打法の限界が来ているなか、産業政策や財政政策が重要になってくるのに、ここだけに関して言えば、過去と変化がない。