【新】都知事選で問うべき「5つのイシュー」

コメント

注目のコメント

• 佐々木 紀彦

  PIVOT CEO

  ・2016年07月25日

  東京都の情報公開がこれほどひどいことを知っている有権者は少ないのではないでしょうか。「情報公開」は一見地味ですが、最重要なイシューと言えます。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2016年07月25日

  楽しみな連載。東京都の2016年度予算の一般歳出は5兆933億円。都税収入は5兆2083億円。年間予算は13兆円と、インドネシアの国家予算並み。地方交付税を受けずに、独自財源で運営できるのは全都道府県の中で東京都だけ。それが今後どのように運営されていくのか、高齢化する社会とともに、首都東京としてどのように都市の活力を維持・得ていくかに関心があります。東京都の政策が国政にも影響してきた過去があり（都におけるディーゼル車排ガス規制からの環境省設置等）、各候補の政策を注意深く見て、投票を決めようと思います。
• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2016年07月25日

  毎日新聞7月24日付、都知事選「どうなる意思決定」から引用する。「重要案件や新規事業は知事より先に有力都議に説明され、了解が得られれば知事から議会に諮られる。政策立案を志す都職員にとっては、これが実現への道筋となった。石原氏は次第に議会と協調を図る。猪瀬直樹元知事は議会と対立しがちだったが、この意思決定システムは続き、舛添要一前知事はシステムを容認した」
  新聞は有力都議を実名で書かないからふつうの人は読んでも何のことかわからない。これが現状です。
  情報公開とは、意思決定のプロセスの透明化のことである。都議会のドンの“活躍”によってそれが阻害されてきているのだ。情報公開とは、一般市民が情報公開請求をするものと理解されているが、それは一面は正しいが主要な問題は別である。誰がどこで何を決めているのか知らなければ公開請求しようがないからだ。東京五輪招致の任務を遂行し終えた後、いよいよ透明化のために本格的に始動するところでいわゆる人民裁判により辞任せざるを得なかった。都知事選後、後継者にそれを託したいしその際には協力を惜しまないつもりである。