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選挙公約なのだから、民意を反映して原発停止を申し入れるのは当然のことでしょう。予てから議論があった川内原発、安全なのだから止める必要などないという人もいるようだが、自然の力の前では人間の英知などちっぽけなもの。住民が納得できるまで稼働を停止するのは賢明な判断だと思う。
これは絶対にお勧めできない。

誰の後ろ盾かは知らないが、就任早々、三反園さんは墓穴を掘ることになる。

法治国家の日本においては、『知事の要請』には何ら力がないことが露呈してしまう。。
猛暑なんでしょ。電力需要がピークになる8月に停止したら、もの凄いコストですけど、鹿児島県はそれを負担するんですか。法的権限のないことを公約に掲げて選挙に出るのはいかがなものか。また次の再稼働の条件がかなり曖昧ですよね。
この申し入れに拘束力はないにせよ、知事としての姿勢、方向性を九州電力や政府に示すということにはつながるだろう。
あほくさ
選挙後、原発についての発言がなくなったと、一部で批判されていましたが、朝日新聞のインタビューで、8月中にも申し入れをするとのこと。選挙公約だっただけに、今後の動きもしっかりと注視していきたい。
鹿児島県知事が原発停止を公約➡鹿児島県の安全を懸念し鹿児島県民が当選させる➡知事がそれにしたがって申し入れ➡九州電力が原発停止➡九州電力管内のすべての消費者がコスト負担という流れなのか・・

・・鹿児島県民の原発不安はわかる。しかし原発設置によって得られた鹿児島県の財政的あるいは県民の経済的利益も計り知れなかったはずだ。さらに今後の原発停止で得られる鹿児島県民のメリットに対するコストは九州電力管内すべてで負担しろと。

鹿児島県知事は今までの利益を返還したうえで新たなコストを負担する覚悟がなければただのいいとこ取りに見えてしまっても仕方がないでしょうね。検討すべきなのは鹿児島県民の民意だけではありません。
九州電力株式会社(きゅうしゅう でんりょく、英語: KYUSHU ELECTRIC POWER CO., INC.)は、日本の電力会社。九州地方や広島県の一部に電力を販売しているほか、海外事業も展開している。 ウィキペディア
時価総額
4,988 億円

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