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消費税率10%への引き上げ肯定派が過半数に

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  • フリーランス ライター

    まだ騙される人がいるんだねえ……。延期決定後も福祉に影響だとか、TV新聞各社の報道必死だったからねぇ。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    近ごろ巷に流行るもの、ものすごくデフォルメすればこんなところじゃないのかな。
    金融緩和の限界が見えてきた。今こそ財政支出の出番です。金融緩和は続くから、消費税をあげなくても必要なお金は日本銀行の国債買い入れで賄える。円を自国通貨とする日本政府が発行する円建て国債が、利払いや償還に行き詰るはずはない。国債の大部分は国内で消化されているから尚更だ。
    税金なんか集めなくても、政府が赤字を膨らませれば痛みなしで国民は豊かになれる。ついに打ち出の小槌が見つかった。消費税を上げて景気を冷やすより、日銀に国債をどんどん持たせて財政支出を拡大しよう! 
    でも、そんなフリーランチみたいな美味しい話が世の中にあるのかな・・・この世論調査を信じるならば、市井の人々は小難しい理屈は脇に置き、極めて常識的にそのあたりを判断しているような気がします。一見美味しそうなフリーランチは、食べたあとが怖いんです。「高等な」経済理論より市井の感覚の方が正しい、ということだって往々にしてありますよ。いざ増税となると、反対する人が多くなりそうな気はするけれど。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    あれだけメディアが「社会保障の財源が~」と報道すればこういう結果になるでしょう。


  • NPO法人社会保障経済研究所 代表

    次の消費増税(2019年10月)も、延期になるだろう。

    今だから賛成論が多いという話。

    東京五輪を目前に控えて、消費減退を招くことはしない。

    財政再建は、『先送り』ではなく、『見送り』となる。


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