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富士フイルムが「怒り」のコメント 東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」

J-CASTニュース
公正取引委員会が、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の買収を認めた。独占禁止法上の問題はなかったという結論だ。ただし、買収時に必要な事前届け出を無視する形で東芝に代金を支払ったことを問題視し、キヤノンを注意するという異例の「おまけ」付きだった。
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当然ですよ!

刑事裁判で、「今回の被告人は無罪にするけど、今後同じことをした人は処罰します」
という宣告を聞いた犯罪被害者と同じ気持ちいでしょう。

悪いことだと判断したら処罰しないのは不当を超えて違法。
公取の行為は同時期に2種類の法的解釈をしたものであって、限りなく違法に近いです。
怒って当然だ。

乱暴にいうと、形式的なペーパー会社を「買手」として介在させることで、独禁法上はキャノンはまだ「買収」していないが、東芝は会計上、ペーパー会社に「売却」したということにしただけ。ペーパー会社とキャノンが、リスク負担と事業支配について、実質的に「結託」していれば、完全にアウト。

東芝とキャノンとの間に、売買の実質がないから、売却は完了していない。ペーパー会社は、東芝かキャノンの計算で「預かっている」だけ。一種の仮装売買となり、会社法や金商法違反のおそれがあると思うのだが、どうなんだろう。違法でなければ、合法なのか?

これに加担し放置した東芝もキャノンも、ガバナンスを語る資格はない。関与した法律事務所、監査法人も責任を問われる。

追記 勘違いされている人がいるが、法の適用は、その法の目的規定から考えるべきもので、文言解釈による技術論は本質的ではない。また、合法性を 判断するのは裁判所であり、法律事務所の判断は意見でしかなく、その手法や解釈の合法性を担保しない。
富士フイルムは昔からこういうの闘う会社だと思うので告発なりしてシロクロつけると面白いなあ
以前ホリエモン氏も、同じことをベンチャーがやったら多分アウトなんだろうな、と書いていたがそういう恣意性がミエミエなのがよろしくないところ。もっと言えば社会に存在する世代間格差の構図が見え隠れしてしまいます
経験上公正取引委員会は決して柔軟な対応をするお役所ではなく、むしろ非常に形式を厳しく審査する組織です。
それが、今回決して白ではないが黒でもない、いわば灰色、として渋々認めなければならなかったのは、認めたくはないけれど、現行法律上は問題ないということに他ならないと思います。

そもそも、今回のディールは東芝が債務超過にならないよう、決算の3月末までに間に合わせることは、何にも勝る条件でした。
ビットである以上、売り手の最優先事項の実現のために危ない橋を渡ったキャノンの勝利は当然だと言えます。

社会正義の問題はありますが、時としてギリギリの線に踏み込まなければ勝つことはできないのもビジネスの世界の真実なのではないでしょうか。
富士フイルムのリリースが見当たらないが…個人的には、富士フイルムの気持ちは分かるが、一方で今回のケースでキヤノンが認められないとすると、法律で禁止されていないものを認めないということにもなる。悔しいところではあろうが、法律が十分に整備されていなかった、考慮漏れがあったということがただただ悔やまれる。あとは、キヤノンが良くも悪くも法律の精神に鑑みずに強引に取りにいったという事実は残る。
長谷川プロ、三上さんのコメントに近い意見です。

ただ、私ならキヤノンさんの判断はできなかったでしょう。キヤノンさんの判断は法務担当として勇気のある判断です。
私のようなチキンには無理です。
独禁法専門弁護士でも、多数は違法かはわからないが、やめとけと言ったように思います。
これは酷い…
キヤノンメディカルシステムズ株式会社(キャノンメディカルシステムズ、CANON MEDICAL SYSTEMS CORPORATION)は、キヤノングループの医療機器メーカーである。旧社名は東芝メディカルシステムズ株式会社(とうしばメディカルシステムズ、TOSHIBA MEDICAL SYSTEMS CORPORATION)で、東芝グループに属していた。 ウィキペディア
キヤノン株式会社(読みはキャノン、英語: Canon Inc.)は、カメラ、ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体露光装置(ステッパー)などを製造する大手電気機器メーカー。 ウィキペディア
時価総額
3.37 兆円

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.05 兆円

業績