テレビなくても受信料？ 総務省、ＮＨＫ巡り議論
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煽る見出しをつけて「反発」というのは少々筆が走りすぎと思いますが、まず、日本では「TV無くても受信料」は、現実性が低いですね。ただ、ネットが普及する中、「公共放送」から「公共メディア」へどう移行するか、という議論はあります。
ちなみに、BBCでは受信料にインターネット視聴が含まれるという形に、今のところなっています。ですので、見逃し視聴のiPlayerは無料です。「今のところ」の意味は、TVなしでネットだけ利用している人がタダ乗りしている、という議論があるからです。
またBBCが行っている調査によると、視聴料を望む視聴者は20％、受信料がいいというのは50％です。この議論も続いています。
NHKに話を戻します。政治、行政、技術革新などいろいろ観点はありますが、経営という視点で言いますと、VFM（Value For Money）という経営指標がNHKにはあります。分子は受信料、分母は視聴者が感じる価値です。
「VFMは1を大きく超えている」とNHKは発表しています。ニュースだけでなく、ドラマやドキュメンタリーなど視聴者から評価いただいているということですね。
VFMからいくつか論点がでてきます。
・合理化を進めて受信料を下げ、VFMを高められないか。NHKには機能子会社が多数あり、ガバナンスには改善余地があるでしょう。
・コストの大きな部分を占めている受信料徴収費（売上の約1割！）を合理化できないか。BBCの受信料は支払い義務がありますが、NHKの場合は契約義務はあって支払い義務がないという、ややこしい位置づけで、その分コストがかさみます（＊追記）。
・民放に任せる部分を増やして「小さなNHK」にしたらどうか。分母は減りますが、分子も減りますね。
若い世代ほど、VFMは低くなっています。従って、今後VFMは右肩下がりです。そして、それは加速するでしょう。公共メディアとしてどのようなサービスを、どのような対価で提供するのか。大胆な見直しが必要な時期ではないでしょうか。
＊追記：契約義務で支払義務がない、というのは戦前NHKが国営放送だったという歴史があり、BBCのように支払義務として、税と一緒に徴収する形を取れなかったためです。また、税金だと公共放送ではなく、国営放送になります。ここも議論があるところですが。
