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風営法改正によってライブハウスが風俗営業になるというのは本当か?(1)

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  • ハフポスト 日本版編集長

    音楽のあり方も、法律や政治によって左右されることを示した風営法の改正。こうした活動に携わった弁護士の方の論考は本当に勉強になります。日本の学校現場でも、社会科や公民はもっと「ポップ」に教えるべきだと思いますが、そのためには人生を楽しんでいる人が先生にならないといけないと感じます。


  • オカダオフィス / M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 代表

    昨年6月に成立した改正風営法が、平成28年6月23日に施行されています。
    改正風営法では、新たに「特定遊興飲食店営業」が定められました。

    →「特定遊興飲食店」に該当すれば、「特定遊興飲食店営業」の許可を取る必要があります。クラブ・DJバーのほか、ライブハウス、スポーツバー、カラオケパブ、その他恒常的にイベントを催す飲食店が該当する可能性があります。

    警察庁ホームページに、特定遊興飲食店営業に該当するかをセルフチェックするページが設けられています。
    https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html
    →「確認結果は判断の目安です。正確な判断が必要な際には、お近くの警察署に御相談ください。」とのこと。


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