【速報】民泊ビジネス終了か?「民泊180日以下」で閣議決定
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日本における民泊の問題はかなり複雑骨折してしまっていますが、以下の点を整理して考えないといけないと思います。
まず、旅館業法の厳しい規制の緩和をどこまでやるかを考えないと。何百室もあるホテルで事故が起きる度に厳しくなっていった旅館業法をキチンと守っている小規模の旅館業者が、ワンルームマンションなどを利用したズルズルの「民泊」に反対するのは、equal footingの観点からは当然のことです。
次に、シェアリングエコノミーについてもう一度真剣に議論しないと。宿泊におけるシェアリングエコノミーの要点は、空き部屋の有効利用だけでなく、家主とゲストとの個人的・文化的交流です。ですから、家主不在型については、本来、旅館業法の緩和の方で議論しないと。
以上をまとめると、旅館業法については、我が国で社会問題になっている空き家や文化財を有効利用できるように規制緩和する、シェアリングエコノミーとしての「民泊」は家主居住型(ホームステイ型)で積極的に認めるということで、180日がどうとかいった日数についての条件闘争という狭い問題に矮小化すべきではないと思います。
注目のコメント
『180日以内』という数字はあくまでも上限日数であり、これで決まりではありません。
海外のようにまだ泊数で書かれてはいません。
これをチェックインとチェックアウトで考えれば、
泊数で考えると90泊と考えることも出来ますので、
今後泊数が何日になるのかが争点になります。
いきなり180日では無く、最初は低い日数から始めて、
既存宿泊施設や近隣問題や賃貸家賃相場高騰のような大きなマイナス変化が無かったら日数を延ばすなど、段階的な規制緩和を望みます。
ただ、どんな日数の制限を設けても、それをどうやって捕捉するのかが問題になってきます。
現在8社ある民泊プラットフォーム全ての利用日数を把握しなければ意味がありません。
それを捕捉するシステムが無ければ日数制限など無いのと同じです。
このような問題を解決するために、アムステルダム市では行政が1億2000万円を注ぎ込んでairbnbから宿泊情報を抜き取る事が出来るシステム『datelab』を開発しました。アムステルダム市は宿泊税の代行徴収をairbnbにさせています。その金額が本当なのかどうか確認するためにも役立ちます。またホストが所得税の脱税しないように管理することも可能になる事が出来れる事になればと思います。現在この件を観光庁に伝え、アムステルダム市に確認を取っているところです。
ホストによっては、A施設を年間最大貸し出し日数やったら、名前を変えてB施設を最大貸し出し日数をやるという違法行為をする可能性が有りますので、1施設に1登録番号を割り振り、玄関やサイトに表示させる事も必要になります。
このように、シェアリングエコノミーがしっかりと世の中で受け入られるには、匿名性を排除する事が不可欠になります。その為に匿名性をできるだけ排除するためのシステムが開発されていく事も新しいビジネスが展開するチャンスになる可能性があります。
IT企業の皆さんチャンスです!個人的には賛成。第一弾としては順当
日本だとSharing Economyっていうと会社員が副業でマンション借りて貸すみたいなイメージですが、本来は住んでいる家の遊休資産活用。180日以上貸すなら投資的活用なんだからそれはホテルと同じ旅館業法で許可をとればいい。
第一弾といったのはその間に、フランスのように投資的空き室活用が家賃をあげてしまった問題だったり、ホテルも競争力をもてるように旅館業法の見直し・スマート化をしたり を特区などを使いながら実践的に検討してステップをきっていけばいいNPのコメントを見ると、多くの方は「180日以上貸すなら旅館営業許可を取るべき」と書いているが、現実的に民泊で使われる規模のマンションや戸建で、営業許可を取るのほぼ不可能(投資に対して採算があわない)
この状況を変えるために、国家戦略特区条例が出来たかが一組に7泊以上貸すべきという日数制限があり使えず、簡易宿所の規制緩和も中途半端で上の通り使えず、そして新法も年間180日以上貸せないという使えないもになろうとしている。
今回の規制を行ったところで、ほとんどの民泊ホストは180日制限を無視するだろう。なぜなら、こんなものを守ったら、ビジネスにならないからだ。
ビジネスにならないことは発展しない。せっかく民泊が日本全国に広がり、あらゆる人の収入を増やし、国際交流の機会を増やし、日本を元気にする機会を増やすのに、厳しい規制を設けることで、180日以上貸してビジネスをしたい人は、結局グレーのままでしかやれず、発展するものも発展しない。
こんなことをするよりも、既存の問題点である騒音とゴミ出しの問題を解決するツールの開発、導入実験を進めたり、全国ホストに貼り紙のテンプレートを配ったり、メッセージテンプレートを共有するなど、問題解決に時間とエネルギーを注ぐべきだ。
ビジネスになれば企業が投資するので、ソリューションが生まれるが、ビジネスにならないと問題解決は難しい。
全国旅館ホテル組合の桑田さんは、日数制限をすることで旅館ホテルの既得権益を守ろうとしているようだが、ホテル・旅館の外貨獲得の支援に集中すべきだと思う。
Booking.com、Agodaなどのプラットフォーム登録はもちろんのこと、Airbnbを使うようなゲストに向けたアクティビティ企画・開発・販売、旅館・ホテルの英語対応支援、、、やるべきことはたくさんあるのではないか?
僕は、民泊も、旅館もホテルも、全て含めて、外貨を稼ぐために、ナレッジを共有し、競争し、市場を大きく、そして健全なものにすべきだと感じる。
民泊の営業日数制限などの規制をかけることは、市場を潰す愚かな取り組みだと思う。
自分の利益や短期的な目線だけでなく、日本の将来を考えて、それぞれが動くべきだ。
P.S. 大分前だが、以前、そういう話をブログに書いた。
http://storys.jp/story/10990