米グーグルを家宅捜索＝追徴課税２０００億円拒否か－仏当局

コメント

選択しているユーザー

• 西田 力

  207株式会社 webディレクター

  ・2016年05月24日

  兄貴がまた鬱に

注目のコメント

• 亀山 敬司

  DMM.com 取り仕切り役　会長

  ・2016年05月25日

  欧州法人の本部を法人税率の低いアイルランドに置いたことが「課税逃れ」じゃないか？と言われてるらしいね。
  Googleとしては現行法では問題ナシという主張なんだろうけど、折り合いをつけた方がいいんじゃないかな。仮に今回は勝てたとしても、国家vs企業でガチに敵対すると企業に勝ち目はない。だって、ゲームのルールを作るのは御上なんだから。
  
  これはどちらが正しいとかの問題じゃない。
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2016年05月25日

  明らかに国民国家は国民「感情」に阿ってグローバル企業のイノベーションを阻害しようとしている。国民国家の発祥の地フランスでこのような動きが出てくるのが興味深い。しかし、グローバル企業は近い将来「企業」ですらなくなり、国民国家は攻撃対象を失うだろう。すでに世界はビットコインのような事実上規制できない仕組みを生み出しているのだから。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2016年05月24日

  たくさん予兆はありましたけど、ヨーロッパは一斉に動くかもしれませんね。
  中国はサービスそのものができず、ヨーロッパは片っ端から追徴課税されるとしたら、残るアジア、ラテンアメリカはどうする？
  日本は今のところ、データは規制できず、徴税もできず、なすがまま。