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パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名-国際報道連合

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  • GNEX Ltd. 代表取締役CEO and Founder.

    パナマ文章のタックスヘイブンに纏わる話に関しては、個人の富裕層が行っているもの、営利企業等法人が行っているもの、政治家が行っているもので話を切り分けるべきかと思います。
    また、動いているお金も真っ当なものからブラックマネーまで様々なものがあるわけで、それを十把一絡げに断罪するのは無理があるというものです。
    まず、営利企業がタックスヘイブンを用いること自体の問題ですが、これはクロスボーダー取引の慣例にもなっていますから問題ないですよね。そのうえで事業者による租税回避の妥当性という観点ではどうでしょうか。これも僕はタックスヘイブン対策税制に則っている以上大きな問題ではないと考えています。営利企業である以上、株主資本の保全に努めることは必要ですし内部留保となってから設備投資などに使われるのであればマーケットにお金が循環しますから良いことでしょう。税金の大方を回避しているという話になれば、これはまた道義的責任が発生するものの、違法であるとかと騒ぎ立てるのはお門違いです。先ほどツイッターでつぶやいたところ、SFCがまた何か言っていると言われましたが結局その程度の金融知識なんでしょうね。

    一方でマネロンを目的とした使い方や明らかに対策税制から逸脱した脱税といった事例が見られることもまた事実です。
    これらについては早急に是正されるべきであろうと考えます。
    また、政治家におけるタックスヘイブンの利用に関しては各国の税制や法律の問題があろうかとは思いますが、国民の血税を吸い上げた以上、その資産を租税回避するというのはさすがに道義的にどうなのかという意見となるのは十分理解ができます。
    この問題については、富裕層などの比較的叩きやすい層がターゲットとなっていることもありインターネットでは格好の獲物となっているようですが、どうか冷静に彼らがどの程度の税金を納めているのかということや、そもそも法律的にはどうなのかを考えていただきたいと切に願います。
    もちろん、法律的に合法であれば何をやってもいいという話ではなく、税金が納められるのが最も良い道ですが、残念ながら今の現状はその真実を差し置いて日々の鬱憤を晴らすかの如く叩きやすい側面を無思考に叩いているようにしか思えませんでした。


注目のコメント

  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    うーーん、コメント読むと誤解があるようだから、ちょっとだけコメントします。タックス・ヘイブンにおいてファンドなどの特別目的会社(SPC)をつくることは、ごく一般的に行われています。

    目的は租税回避ではないです。目的は、2重課税回避です。

    例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。すると税金を米国で当然払いますが、場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます(この詳細理由は割愛します)。

    純粋投資の場合には、恒常的施設が無く投資先国で事業をしていない限り、税金を払う必要がありません。しかし、何らかのいちゃもんをつけられて、場合によっては投資先国で課税されてしまい、2重課税となるリスクがあります。本来は、租税条約があると回収できるのですが、様々なコストや条件があって、簡単ではないです。租税条約が無い国もあります。

    ファンドの場合には、米国、カナダ、日本、イタリアなど複数国以上にまたがる数多くの投資家がいます。だったら、タックスヘイブンにファンドを組成して、まとめて面倒をみましょう、利益は本国で払ってもらいましょう、という形になります。

    これは節税にもなっていないですし、ましてや租税回避でもないです。あくまでも、不必要な税的リスクを避けているだけです。

    パナマ文書にからみ、日本で名前が出る会社・個人を含めて、ほぼ全て日本でしっかりと税金を納めていると思います。日本では租税回避ができないように、かなりがんじがらめになっていますので。また、脱税の社会的コストがあまりにも大きいから、納税に対する姿勢はとても高いです。

    従い、こういうニュースは「ふーーん」と言ってスルーしましょう。またこれで「租税回避だ」「節税だ」と叫んでいる人には、僕のコメントを読むことを勧めてください。(^-^)


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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    この手の報道が問題なのは多くの物事をよく理解できない人がパナマ文書に名前が出てきただけで小狡いことや違法な事をしているようにミスリードする事だ。多くの人は見出ししか見ないし、読んでも理解できなかったりする。


  • badge
    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    堀さんのコメントに完全に同意(私の下記記事コメントも全く同趣旨)。報道も含めてバズワード(タックスヘイブン、SPC等々)に踊らされすぎ。タックスヘイブンに法人を持っていたかどうかなんて、何の問題提起にもならない。問題はその法人で何をやっていたか。そしてその行為は再配分の必要性等から鑑みてどう評価されるべきか。違法か合法かというのも二次的論点でしかない。もっと深い議論をしたい。
    https://newspicks.com/news/1523990?ref=user_106235


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