資産運用会社は誰の利益を優先すべきか～三井住友アセットが問われる本気度
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注目のコメント
SMAMは偉い！
「第三者委員会ではこんな提言が飛び出した。
「利益相反防止の成否は、経営陣の選定や経営判断において、いかに株主会社からの独立性を保つ仕組みを作れるかに大きく依存しており、社外役員を含め取締役及び CEO の株主会社からの独立性の確保などが望まれる。株主会社からの役員派遣枠の適否につき、委員から疑義が投げかけられた」
つまり、三井住友銀行などから取締役やCEOを送り込むのは好ましくないとされたのだ。この段階では横山氏が日本郵便に転出するという報道はされていないので、あくまで一般論としての提言だったのだろう。だが、SMAM経営陣や三井住友グループは大きな「宿題」を抱え込むことになった。
これまでの日本の金融機関の「常識」ならば、株式の40％を握る三井住友銀行やそのグループから社長を派遣するのは当たり前。横山氏も三井住友の出身だった。ところが、外部の有識者はFDを本気で考える姿勢を明確にするのならば、株主会社からトップを送り込むのは望ましくないとしたのである。
さて、FDの先進企業を自任してきたSMAMはどんな判断をし、誰を横山氏の後任に選ぶのか。業界関係者の大きな関心事になっている。」
関連する、以前の磯山さんによるインタビュー：
「日本企業に必要なのは『年金ガバナンス』」 ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構（BDTI)」代表理事に聞く」
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20160330/1459319610当たり前だが受益者。その観点で、下記のようなゆうちょや地銀との運用合弁は微妙だと思う。なお、欧米と比較して、運用会社のファンド数が異様に多いのは、回転売買などにつなげやすい（テーマファンドの組成）。
当局としては、区分別のファンド数（国ごと・資産クラスごとのアクティブ・パッシブに分けた数など）、平均の運用年数、平均のリスク・リターン、平均のコストなどを開示するように求めて、かつそれらを商品紹介資料に必ず添付するように義務付けるだけでも、結構変わるのではないかと思う。
https://newspicks.com/news/1007408?ref=user_100438金融業は、お金というビジネスのあらゆる角度に入り込めるツールの扱いを本業とする。それが本質で、１つの業務の専業にしない限り、利益相反の問題は必ず出現してしまう。
FDという、アルファベット2文字にした表現が登場したのは最近だが、議論自体は、特に信託銀行では大昔からある。
身も蓋もないが、解決は本質的に不可能な問題。第三者委員会には失礼だが、「この程度格好つけたらまあよしとするか」という線引きをきめただけで、株主関係がある以上、本質的には解決しない。
顧客側に、金融コングロマリット以外の選択肢を与え、市場で解決していくのが一番。ただ、現実の金融サービスの提供主体が金融コングロマリット中心なので、利用者保護から金融当局も利益相反を言わざるをえない。鳥瞰するとこんな感じなんじゃないかと思います。
