自由化が原発再編を迫る理由
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注目のコメント
「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身である」
１月に亡くなった当時の国際環境経済研究所の澤昭裕所長（当時）が遺稿に、厳しく指摘された際の文言です。
澤さんは、私自身は、直接は１度しか取材したことありませんでしたが、福島事故後に、他の推進派論者が言葉を濁すような内容を鋭く指摘している本当に数少ない方でした。
電力、行政の原発関係者は、皆あの遺稿を隅から隅まで読んでいました。それがやっと尻に火をつけたのか、ようやく、今年になって、原発体制の変革が、少しずつ動きだしてきたように思います。
細野さんがコメントくださったように、ここでは自由化の観点から原発再編を記事化しましたが、一番大きいのは、やはり福島です。
福島第一原発の廃炉費用は今計上されているより、さらに膨大に膨れ上がります。すると、東電だけでは人も金も出せないタイミングが確実にやってきます。その時に、原発を自社利益だけで運転していくのか、東電も含め、各社で廃炉（使用済み核燃料も）も含めて「集約」していくのか、判断を迫られる時が確実にやってくるのです。
そんなときに、力強く改革を断行しないといけないのが、もちろん国ですが、政治側は、選挙を見据えると、なるべく原発問題には触れたがらない。民間にも松永安左エ門みたいな人はいません。
原発再稼動の理由も、①CO2（震災前）→②需給逼迫→③LNGなど燃料費高騰による国費流出→④規制基準を突破したら回す、と常に理由が変わっています。「この理由で原発が必要ですよ！」という強い理由が掲げられていません。
自分は、原発を維持する理由があるとすれば、もはやエネルギー安保だけなのではないかとも考えたりもしますが、今、再稼働しているのは、そんな高尚な理由ではなく、電力会社の経営的な改善のためにみえます。
事故から５年が経ち、原発への関心は確実に薄れています。自由化を機に、NPのコメントを含めて、次はきちんと足についた議論ができれば嬉しいです。
長くなってしまい、すみませんでした。原発の最大のイシューは放射性廃棄物の最終処分方針・場所が決まっていないこと（個人の感想です）。
本問題については、赤字国債と同様にとりあえず先送りにできるイシューであるため、目を瞑る推しメン原発派の関係者が多いです。しかし日本の放射性廃棄物事情は「トイレのないマンション」であり、核ゴミの捨て場がなく、決められる目処もありません。放射性廃棄物は原発稼働とともに増大する以上、責任ある現代人として全面的な再稼働の前にこの問題を解決する/道筋をつけたいです非常に興味深い論考。原発の国策民営が限界に来ているのは指摘の通り。
電力各社が有している原発部門の再編は国が関与を強める動きの一環。先日、発表された西日本の４社の協力は、その第一歩。東日本での協力も進むだろう。原発に特化している日本原電は、全体に対する人材と技術の提供を担わなければならない。
記事では、電力自由化が最大の理由とされているが、事故直後に関わった当事者としては、シビアアクシデントへと廃炉への対応が問題だった。
今一つの問題は、再処理、すなわちプルトニウムを取り扱う日本原燃。2018年の日米原子力協定の改定を前に、国家の関与を強めのは必然で、その改正法が衆議院を通過した。
協定の改定交渉は、これからが本番。原子力と核不拡散、すなわち国家のエネルギーと安全保障は表裏一体にある。この認識が我が国では少々甘いのが気になる。
