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ライブドアによるニッポン放送株大量取得の際には事前に金融庁にノンアクションレターで問合せ、トストネット1は市場内取引だというお墨付きを得てから行動しましたから完全に合法でした。だからフジテレビからの差し止めの仮処分申請も難なく却下されましたが何か?こうやって脱法脱法と騒ぎ立てるが、法律の範囲内で節税だろうがなんだろうが出来ることはやらないと経営者は失格とされるんですけどね。
独禁法で事前届出が義務付けられているのは、被買収会社の連結国内売上高が200億円以上で、買収する側の会社の売上高(子会社等を含む)が50億円以上の場合です。これだと、ちょっとした買収は全部公取の事前審査の対象となり、明らかに問題がない案件も30日間ずつ遅れることになります。因みに、PEファンドの場合、買収する側にあたりますが、それまでの投資先会社の売上高を合計して50億円に達していたらこの基準に抵触してしまいますので、大抵の案件が対象になってしまいます。ということで、そもそもこの独禁法の基準自体が日本企業の事業再編の妨げになっていることは否めません。

とはいえ、この東芝のスキームは、形式的には合法でも、脱法の意図が明らかであり、感心しませんし、こんなスキームが今後も使われるようになると、上記独禁法の意味がなくなってきます。独禁法の運用について改善し、このような行為が必要なくなるようにすべきです。
キヤノンの東芝メディカル買収のスキームについて詳しい。記事で新しいのは、種類株の活用。順番に読み解いていく。
①が東芝の売却時のリリース、買収に使われたMSホールディングについて、『当社及びキヤノン株式会社のいずれもから独立した第三者であり』とある。株主にも出てこない(株主の表記は「大株主及び持ち株比率」で議決権比率とかではない)。
②がキヤノン側のリリース。ポイントは『TMSCの普通株式の取得のために必要となる本件クリアランスを得られ次第、TMSCの普通株式を取得します』とあり、普通株式という言葉が出ているところ。種類株については言及していないし、こちらではMSホールディングについても言及なし。
③がキヤノンの3月31日付けの有報。こちら見ていなかったのだが、129ページの重要な後発事象に『併せて、本件に関わる株式等譲渡契約書を締結し、TMSCの全普通株式を取得する権利の対価として、同日、総額6,655億円の払い込みを完了しております。』とある。これが、すでに支払いが済んでいることが示唆で、支払いによって得られるのが「TMSCの全普通株式を取得する権利」ということになる。
個人的に残念な感じなのは①、ようは独立した第三者はその開示の時点であって、ただその時点でも契約などによって独立していない状態だろう。この取引手法については、第三者が持っている状態であったら、そのコストをキヤノンが負担するなどでしょうがないかなと思っていた部分もあるが、開示としては状況が正確に開示されているとは思えず、残念な印象。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160317_3.pdf
http://web.canon.jp/ir/release/2016/p2016mar17j.pdf
http://web.canon.jp/ir/yuuhou/canon2015.pdf
ライブドアによるフジテレビ株の取得の際、公開買い付け規制違反かがグレーゾーンで問われたが、あれに似た議論。したがって、外野からの議論は水掛け論になるだけで、当局がどう動くかが問題。
独禁法は、脱法禁止の明文規定が入っていることから、それを発動して良いのかという点が、論点。また、独禁法は全業種にまたがった経済法規なので抽象的な規定が多い。だから、当てはまるか当てはまらないかグレーなものが多いから、こういう議論に良くなる。
でも、今回問題になっている10条は、キチっと書いてある規定。今回のは10条ではそのまま読めない。それでも、刑法で最初に習う罪刑法定主義との関係でも摘発できるのか、リスクリスクという前にプロの法律家なんだから、そこを解説しないと。
キヤノンの顧問弁護士、法務部門は、勇気ある判断で正直感服しました。私ならできない。東芝さんは感謝しているでしょう。
どうしても東芝メディカルが欲しい。競争法審査も難なく通過する自信がある。だからキヤノンはリスクを取ったということかと。個人的には本質的な邪悪さがある事案には思えないです。
安東プロがご指摘されているように、日本の独禁法上は国内売上高で事前届出の要否が判断され、利益で出ておらず、取引規模は小さいものも事前届出が必要になり得るので、やや過剰規制かも知れない。米国では、取引規模基準があり(しかも毎年改訂されている)、当初50百万ドルだったのが現在では78.2百万ドルになっており、それ以下の取引は事前届出は不要とされている。
決算対策のため、形式的にシロないしグレーで、実質的にアウトのストラクチャーを選択せざるを得ない会社であることが不安だ。

一般人が怪訝に思うような決断を止められない当社の社外取締役はその責任を問われる。

このような、クリエイティブだが邪道なストラクチャーを考案した法律事務所はどういうつもりなんだろうか。法の間隙をつくことは本務ではないはずだ。
とにかく、専門家で判断が分かれるようなルールでは困る。

あるレベルの人間には、容易に判断できる、公平(誰にも平等)なルールを。

それにしても、最近、こうしたリークが多いが、社内同士、日本同士のバトルではなく、世界に向け攻めてほしい。
限りなく黒に近いグレーという話しですね。東芝のメディカルは世界でも高いシェアを持っていますし、技術力も高いので、是が非でも欲しかったのでしょう。何処かの料亭かホテルの一室で密談でもしたのかな?
生き残るためには必要悪なのかな? 世界ランキング企業で日本からトヨタとキャノンだけ入っている優良企業なのだからクリアにして欲しいね。
なるほど…_φ(・_・
こういう背景だったのか…。
東芝の売却益は、拒否権付き株式と新株予約権によるもの?
キャノンは、新株予約権に6000億も出したの?
また、さらに追加キャッシュが生じるんですのよね。最終的にどれほどのキャッシュアウトになるのか…。
こんなスキームまでやって、それほど欲しいんですね_φ(・_・
キヤノンメディカルシステムズ株式会社(キャノンメディカルシステムズ、CANON MEDICAL SYSTEMS CORPORATION)は、キヤノングループの医療機器メーカーである。旧社名は東芝メディカルシステムズ株式会社(とうしばメディカルシステムズ、TOSHIBA MEDICAL SYSTEMS CORPORATION)で、東芝グループに属していた。 ウィキペディア
キヤノン株式会社(読みはキャノン、英語: Canon Inc.)は、カメラ、ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体露光装置(ステッパー)などを製造する大手電気機器メーカー。 ウィキペディア
時価総額
3.37 兆円

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.05 兆円

業績