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官房長官「原発は異常なし」 原子力規制庁から報告

朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は16日昼の地震非常災害対策本部会議後の記者会見で、今回の地震の原発への影響について「原子力規制庁から、九州電力川内、玄海両発電所、四国電力伊方発電所、中国電力島根発電所は異常はないと…
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原発を止める止めないで意見が割れてますが、既に稼働している川内原発は新規制基準を満たしています。停止するレベルの揺れなどがないから動いているだけで、危険レベルになれば止まります。そして、稼働していないから安全でもありません。使用済み核燃料は原発サイト内にあるのですから。もちろんそんなことは既にすべての国民が知っているはずでしょうが。
「異常がなく、現状において心配はない」ということではなくて、異常があってからでは遅いのです。これだけ大きな地震が続き、震源も断層に沿って移動しているのだから、しばらくは予防的に停止した方が安全という考えは出てこないのでしょうか?
そもそも、もし異常が出たときにはどうするのか? 責任を取れるのか? そういう発想がまったくないのが驚きです。
避難計画にしても、机上の空論であることが明らかになったのです(新幹線も高速道路も止まりました)。まずは一旦立ち止まって考え直すべきです。
地震の時は、ガスの元栓を閉めるのではないのか?
これからは、ガスコンロに異常がなければ、地震が起きても火を消さないでおこう、ということになる。

原発不停止は、安全予防やリスク管理の発想からは理解し難い。これでは、国民の安寧を担保に、原発の地震に対する耐久試験を行っているのと同じ。

追記
規制基準を満足しているかどうかの手続論ではなく、結果責任、損害発生回避責任を問題にしている。自動車メーカーや部品メーカーは、車両が保安基準を充たしていても、結果としての製品保証責任を負うではないか?
事業運営者の九電ではなく、規制庁が、稼働中、稼働停止中の原発が「異常」かどうかを判定する責任を負っているのか?判定の間違いによる損害について九電は免責され、例えば、今後の損害賠償責任訴訟は、規制庁を先ず名宛人にすべきということかな?
そもそも前回の原発の事故の発生原因をしっかり認識するべきでしょう。当該原発は新規制基準の適合性確認を経て再稼働が認められているものです。従って変なことがない限り停止はしないべきでしょう。
むしろこのようなことで前例を作れば今後我が国のような地震大国においては数年に一度毎回大きな経済的損失を生むことにも繋がります。
もちろん何か異常が発生する可能性があれば止めるべきですが、それはその時に判断するべきであり、そもそも知識もない我々が国家の政策を非難するべきではありません。非難するのであれば相応の知識をつけてから行うべきでしょう。
【社会】伊方原発はすでに停止して廃炉の方針が固まっていたはずである。不思議なのは伊方原発の立地で、中央構造線の真上に建っている。これは原発推進派の中からも反対が出てもおかしくない立地であると思うのだが、実際にはどうだったのだろうかと気になる。
よく分からないのですが、地震が来て直ちに原子力発電の運転止めたところで電力になる基のエネルギーはそこに溜まってるんですよね。なにかあっても、結局被害あんまり変わらないんじゃないですかね。
寧ろ止めることで避難民への支援や電力供給が、熊本以外にもできなくなるとしたら、その責任は誰が負えるか。
その辺りはまだ疑問符。

直ちに止めるのなら、そういうガイドラインと訓練が必要。でも直ちに安全に止める、てできるのかな、原理的に。
四国電力株式会社(しこくでんりょく)は、四国地方4県(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)のほぼ全域を営業区域とする電力会社。本店は香川県高松市に置いている。 ウィキペディア
時価総額
1,847 億円

業績

九州電力株式会社(きゅうしゅう でんりょく、英語: KYUSHU ELECTRIC POWER CO., INC.)は、日本の電力会社。九州地方や広島県の一部に電力を販売しているほか、海外事業も展開している。 ウィキペディア
時価総額
4,988 億円

業績

中国電力株式会社(ちゅうごくでんりょく、英語: The Chugoku Electric Power Co., Inc.)は、広島県広島市に本店を置く電力会社。本項目では、前身の中国配電株式会社(ちゅうごくはいでん)についても記述する。 ウィキペディア
時価総額
4,994 億円

業績