消費喚起へ「定率減税を」、諮問会議民間議員 骨太取りまとめへ提言
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注目のコメント
本当によく分からないですね。
前回の経済財政諮問会議の議事録を改めて読んだけど、高市総務大臣は経済統計のテクニカルな話ばかり、日本総研の高橋氏はありきたりな現状分析、東レ顧問の榊原氏は「賃上げは頑張ってやっている」という経団連の擁護論、林経産大臣は生産性の向上がどうのと的はずれなことを言っている。
まともなことを言ってるのはサントリー社長の新浪氏だけで、130万円の壁の撤廃によるダブルインカムの推進、(家計の)社会保障費の負担軽減などを提言していて、彼だけは「消費低迷は可処分所得の伸び悩みが原因」という本質論に切り込んでいる。
しかし、この流れからどうして定率所得減税という話が出てきたのかは不明。
社会保障料の引き下げの代替案として出てきたのかもしれない。
次回の会合は週明けの月曜日ですので、そこでもう少し詳細が分かると良いですね。どうして所得税の定率減税ということになるのか?消費税増税との組み合わせという提案なのだろうか。これだけの情報では理解できない。選挙対策?