余剰医師、２０４０年に３万４千人…厚労省推計
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何か違和感がある。まず俯瞰的に見て、高齢化により医療費は2040年まで相当なペースで増え続けていくだろうに、その主な担い手である医師が本当に余るのか。また市場をセグメントしてみると、例えば外科医や腫瘍内科医は今でも不足している。彼らは高齢化疾患の代表であるガン治療には欠かせないはずだが、そのような点は考慮されているのか。更に言えば、そもそもどうして医師数を国がコントロールする必要があるのだろう。補助金を減らしたい国と、競争を制限したい医師会の論理のようにも思える。医師を減らすのは簡単だが、増やすのは簡単ではない。国民の視点で熟慮して頂きたいです
注目のコメント
この記事には書かれてないですが、2040年に3.4万人余るという推計の内訳は、
【2015年】
供給（医師数） 27.4万人
需要 28.4万人
【2040年】
供給（医師数）33.3万人
需要 29.9万人
ということみたいです。
まず供給に関して。医師数が2040年までに20%以上増えると推計してますけど、これは現在の医師数/患者数が今後も一定で推移するという前提になっています。
つまり、 週70〜80時間が普通な臨床医のブラックな労働環境は変わらないと想定されている。
また、医師需要が2040年までに5%しか増えないという試算にも違和感があります。
高齢者人口が2015年（3,400万人弱）から2040年（3,900万人弱）にかけて15%増えるにもかかわらず、必要な医師の数が5%しか増えないというのは直感的に受け入れがたい。
まあ皆さんおっしゃる通り、完全なポジショントークですよね。
医師（医師会）や医科大学は既得権益を確保したいし、厚生労働省は「医療制度改革」をアピールしたい。
しかし、そんなくだらないもののために地方の医療サービスの不足（特に救急医療と産科）という社会問題が棚上げにされてはならないと思います。
蛇足ですが、確かにこの領域ではVRのようなテクノロジーに活躍してもらうべきですね。
インド人医師がVRを使って遠隔手術をするみたいな。2040年といえば老人の人数はまだまだピークのはず．本当に医師が余るのだろうか．現在人口あたりの医師数はOECD加盟国平均の2/3しかいない．少なくとも労働基準法を勤務医に遵守をさせるとまず余るわけはない．
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諸外国と比較して人口あたりの医師数は日本は少ない（人口1000人当たりの医師数は日本の2.2人とOECD加盟国平均3.1人（OECD Health Data 2010））．日本はOECD加盟国30カ国の下から4番目である．
しかも，医師が少ない上に，国民一人当たりの受診回数は非常に多い（日本21回，欧米5回前後／年（福山市医師会HPより））．
社会保障費はスウェーデンが５３．４％，フランス３７．７％，ドイツ３３．３％，イギリス２７．２％，アメリカ１８．７％と比較して日本はわずか１５．２％である．
良い医療を国民が希望するなら医師を諸外国平均まで増やし，かつGDP比で平均まで社会保障費用を負担すべきであると考えられる．
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【追記：医師給料】日本の週労働時間は、「第12回医師の需給に関する検討会資料」では，週70.6時間とされているので、時給として3,344円．専門医の給与はアメリカの半分，オランダの1/3程度．
専門医給与の国際比較
http://xn--u9j906hwmai65aqka.jp/kokusaihikaku.html
アメリカの年間平均年収3,162万円で、週労働時間は54.3hで時給として11,200円。
イギリスの年間平均年収2,050万円で、週労働時間は50.2hで時給として7,854円。
オランダの年間平均年収1,608万円で、週労働時間は52.5hで時給として14,234円。
日本の年間平均年収1,228万円で、週労働時間は40.1hで時給として5,882円。
(日本の週労働時間は、「第12回医師の需給に関する検討会資料」では，週70.6時間とされているので、時給として3,344円)
