2016年12月、キヤノン傘下に。同グループのメディカル事業の主軸として展開。画像診断システムをコアに、ヘルスケアICTを取り込み強化する方針。
業績
オフィス用複合機などを展開するプリンティング事業を中心に、イメージング事業、メディカル事業等を展開。オフィス複合機、レンズ交換式カメラ、レーザープリンター、FPD露光装置で世界首位。
時価総額
6.02 兆円
業績
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。
業績
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(a)株式の取得者(この場合はキャノン)及び当該会社の属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等の国内売上高の合計額が200億円を超える場合
(b)被買収会社及びその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える場合
には届け出が必要というもの。
今回のケースでは、このうち(a)をキャノンではなく、キャノンと資本関係のない特別目的会社(SPC)にすることで独禁法の制約を逃れて東芝が3月末に売買益を計上できるようにしたものと読めます。しかし、SPCの株式(資本金3万円)はその後キャノンが買うことが約定されているものと考えられ、脱法行為ギリギリの行為であると言えるでしょう。これを公取がどう判断するのか注目されます。
「非常識だ!」と憤るのであれば買わなければいいだけのこと。
期末までに現金が必要になることはいくらでもあるわけですから・・・。
問題は、キャノン側の会社ですね~。
法の網をすり抜けるためにトンネル会社を利用したとなると脱法行為とみなされる恐れがあります。
「買収金額の2割を3月24日までに支払うこと。いかなる理由があっても東芝は返済しなくてよい。」
ただやはり企業内部にいると、外部の評価以上に「本体」の価値が重いのでしょう。
東芝ももう「医療会社」を本体にしても良かったんじゃないかとか思ってしまいます。
一方で、一つだけ言えることは、これだけ強気の交渉をできる事業を東芝は持っていたということ。年末の資金繰りにおいて、それが命綱になったことは間違いない。シャープの場合、コピー機やカメラモジュール事業はそういう可能性があるが、救済パッケージ全体の中でそれだけ切り出すことがもはやできなくなっている状況なのだろう。
https://newspicks.com/news/1451805
3月末、というリミットも気持ちはわかりますが、ちょっとこれはひどい気がします。
もちろん一番ひどいのは東芝ですが、キヤノンまで評判を下げ、大きなリスクを背負ったように思います。
東芝は結局辻褄合わせの癖から脱却できていませんね。
報道だけから直観的には、客観的形式からも主観的意図からも、キャノンが提案したストラクチャーが脱法行為(というよりも、違法)の疑いが濃いように思う。キャノンの株主、経営者は、法律事務所の「リーガルオピニオン」によって、脱法・違法行為が免責されることはないことを知っているのだろうか?リーガルオピニオンは、当該の会社・取締役会に対する「法的意見」であって執行力のある判決ではない。選択・決定責任は会社の取締役会にある。
他方、「いかなる理由であれ返金しない」という契約は、贈与契約であり、法人税上の寄付金に該当するのではないかと思う。さらに、キャノンへの転売を前提とした、ダミー会社による「仮装売買」(=売買契約の無効)となるかもしれない。
いずれにしても、問題の核心には、トリッキーなストラクチャーを選択せざるを得ない、東芝経営者の危機的状態とキャノンのガバナンス不良がある。