企業はどのように「物言う株主」に向き合うべきか 新型アクティビストファンドの登場
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共益権を行使しようとする株主をことさら「物言う株主」などと称して色物扱いするのはいい加減止めた方がいいと思います。日本の資本市場の未熟さを喧伝しているように感じます。「物言わぬ株主」ばかりであることの方がよほど問題でしょう。
対決姿勢であれ対話重視であれ、それはあくまで現任の取締役の視点から見た場合の評価です。氏素性や会社に対話を求める手法云々ではなく、主張する内容の良し悪しで冷静に判断すべきと思います。
確かに、ここで「旧来型アクティビストファンド」として想定されているであろう人達は、近視眼的な主張をしがちであるとは思います。ですが、それは提案内容の筋の良し悪しで判断されるべきことであり、会社に訴えかけるという手法を以って善悪を判断すべきではありません。
理想としては、長期的な観点から会社の成長を支えようとする経営者視点を持った株主であり、また、経営陣も投資家の視点を身につけることだと思っています。「物言う株主」なんて呼称が成立する時点でダメなんだ、という意見に激しく同意するワン。
ちょっと試しに、企業を取り巻く様々なステークホルダーを「物言う」呼ばわりしてみましょう。
違和感があれば、それは企業に意見するのが当たり前だと思われている存在。
逆に違和感がなければ、潜在的に軽んじられているステークホルダーです。
私の肌感覚だと以下のようになる。
【違和感があるグループ】
物言うメインバンク、物言う監査法人、物言う創業家一族、物言う消費者団体、物言う国税局、物言う公正取引委員会、物言う労基署、物言う大口顧客、物言うお得意先
【違和感がないグループ】
物言う株主、物言う社外取締役、物言う仕入先、物言う下請け業者
【どちらとも言えない微妙なグループ】
物言うコンサルタント、物言う監査役、物言う労働組合企業に対して提案すること自体、株主の権利だし責任でしょう。それがファンドであればお金を預かっている以上投資家に対して責任を果たすべきだと思う。むしろ放置することのほうが問題。1株だけ持って総会で騒ぐのは論外として。議決権行使比率通りに権利を行使し、それを嫌がるのであれば株を公開するのはやめたほうがいい。
