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「買い物弱者」と呼ばれてしまうエリアは今後益々増えますし、そこは企業も撤退します。都心の利便性以上に、郊外の物流は生活に必須。商用化に向け期待です。
まとめると以下になる。
現状:規制(政府)⇒民間⇒承認(政府)⇒法的に可能なサービス(民間)
古舘の意見:数多くの画期的なサービス(民間)⇒承認(政府)⇒公共の福祉に反するサービスを規制(政府)

ドローン実用化の一番の問題点は、規制ありきで政府が主導だということだ。無人航空機を飛ばすには、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ければならない。例えば、国土交通大臣の承認を得なければ、目視外の飛行や夜間の飛行、イベントでの飛行を行うことはできない。

政府が主導では、発展のスピードは遅いし、画期的なサービスやアイディアは出てこない。政府が信に過疎化でのドローン実用化を望むのであれば、まず民間主導でさまざまなサービスやアイディアを出させ、その上で特例に対して規制を設けるべきだ。


【参考】国土交通省 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
無人航空機の飛行には航空法の大きく2つのルールがある。
1)無人航空機の飛行の許可が必要となる空域はあらがじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要がある。
2)無人航空機の飛行の6つの方法
 ①日中(日出から日没まで)に飛行させること
 ②目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
 ③人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
 ④祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
 ⑤爆発物など危険物を輸送しないこと
 ⑥無人航空機から物を投下しないこと
素晴らしい取り組み。
思い出すのが、2011年の東日本大震災。宮城県の高校のグラウンドに大きく"SOS"と書かれた文字と手をふる大勢の人。あの映像が流れたときに、はやく、はやく暖かい食料と着るものを届けて欲しいと、どれだけの人が願ったことだろうと思います。また、私の地元が洪水で断絶されたときには、救助用のヘリが来るまでだいぶ時間がかかり、その後の生活物資もなかなか届かず、たくさんの人が非常に苦しい思いをしました。

災害時に限らないテーマですが、誰かが困った状況に陥った際に、自衛隊に頼らない、日用品・医療品の配達・交換が民間でもスムーズに行えるようになってほしいと思います。
問題は雨風の日に安定的に飛べるか否かでしょうね。
日本では、3分の1が雨天だと言われています。
晴天や曇りの日に実験しただけでは効果を調べることはできません。
ドローンは航空法の改正により国交省の管轄になったようである。目視外飛行や高度30m未満の飛行には許可や承認が必要のようなので、この実験を通じて宅配の許可・承認の要件を詰めるのだろうか。記事とは関係ないが、下記リンクのQ&Aの項目の「ラジコン愛好家の方へ」というタイトルがほのぼのとしていていい。http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
どんどんやってほしい。
こういう「買い物弱者」を救う実験は、どんどんやって欲しい!いろいろ批判もありますが、まずはやってみないことには、問題点も分からないですもんね!
…一方で、ドローンに関する腰をすえた「法整備」も重要です。

いま、ある番組へのコメントで欧米の状況を調べてますが、ドローンがより身近に、より低価格になってきたことで、懸念されていた「赤外線カメラ」の搭載で、夜間ストーカーまがいのことをしたり、日中女性たちの「洋服の下(下着ぐらいまで)」までスケスケに透過して撮影する犯罪者、が問題になっているようです。
でも、さすがはアメリカ!すでに赤外線を「金属製の繊維」でブロックする衣類やスカーフも、売りに出されている、とのこと。

「利便性」と「危険性」、この二面性をしっかり認識しながら、弱者救済やビジネスチャンスにうまく結びつけていって欲しいです。
有意義な取り組みですね。地方のほうが必要とされるケースも多いし、建物も人が少ない分、実証実験でトラブルも起きにくい。それにしても、今回に限らず、IT環境を整備しての企業誘致活動など徳島県のチャレンジ精神には頭が下がります。
コメントを見ていると好意的なものが多く、マスコミを含めて、行政広告費としては意味があったとでしょう。国交省の担当者(物流?)は意気に感じているのではないでしょうか。そのうえでの意見ですが、国の行政、しかも経産省と異なり、実業官庁なのですから、やりっぱなしでは、アマゾンに対して恥ずかしいことになります。
へぇ、やるじゃん国交省
ドローン飛ばすならビルが少ない(邪魔者少ない)&交通の便が悪い地域がベストだから、過疎地域のモデルケースは貴重なデータになるでしょう