セイコーエプソン株式会社(Seiko Epson Corporation)は、長野県諏訪市に本社を置く情報関連機器、精密機器のメーカーである(登記上の本店は東京都新宿区にある)。略称・ブランドは「エプソン(EPSON)」。 ウィキペディア
時価総額
6,970 億円
業績

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エプソンのHPみると、こちらのスマートチャージは基本印刷枚数までハード・印刷コストが定額というもの。プランがいろいろあるが、例えば1400枚までなどが出ている。前述の印刷速度と合わせて、レーザー複合機やレーザープリンタの代替を、印刷枚数が少ない中小企業で代替しようとしているのではないかと思う。
なお、複合機だけじゃなく、プリンター含めて、このスマートチャージというビジネスモデルをやっている(5000円は複合機ではなくプリンターの場合の価格)。
http://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/
プリンターは、ハードでなく消耗品、機械でなく効用を売る、という時に必ず例で出される事例だし確かにビジネスモデルの大転換だったものの、インクかどんどんなくなり、コストが高いことへの不満が蓄積してくれば、全く違うモデルでのゲームチェンジャーが出てくる
記事にあるように、高収益をもとに各社が強力な販売網を持っているところに割ってはいれるか。まて、きめ細かなメンテナンス網という点でもハードルはありそう。
ビジネススクールのケーススタディにでもなりそうなケースで大変興味深いです
このビジネスモデルを支えてるコアはもともとフランステレコムの次世代課金の仕組みをスピンアウトさせ、それがSAPに買収され、アップルやIBMやマイクロソフトなどに採用され、クラウドやデジタルコンテンツ等の新しいビジネスモデルのレベニューイノベーションの標準となっています。
リコーやキャノンなどの独壇場の、フルスペックの複合機のところまで食い込めるかというと怪しいところ。おそらく、今そういった契約を活用していないか、もしくはそうした契約をしたとしても複合機一台か数台で割高感を感じているところをターゲットにしていて、逆に言えば、そこ以上の広がりは限定的に思える。
とても面白い発想であり、可能性も感じるが、しかしこの業界の常識を覆すほどのインパクトが今の段階であるかと言われると、未完成で、まだまだ小さいと感じる次第。
ただ市場が成熟化している中では機器の販売は一定水準に達すれば止まる。新興国はまだしも、長期的なビジネスモデルとしてはどうなんでしょう。
インク生産技術が向上して昔より収益化のハードルが低いのでしょうか。
「機器を貸与し月額5000円(消費税抜き)からの定額制で印刷できる「スマートチャージ」という新たなビジネスモデル。」