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これはダメだ。ありえない要求。魔法でも使わない限り、そんな条件で経営再建できるはずがない。
シャープの株主や従業員のための主張はなのは分かるが、債権者である銀行とその株主、それに税金を納めてる国民の利益と相反している。
そして、後者の権利が優先することは明らか。
なぜ銀行は鴻海案でなければ公的整理だときっぱり言わないのだろう?
なんらかの圧力があるなら、報道の自由への侵害と並ぶ大問題。
コメント欄に法的整理の話題が複数出てきていますため、改めて法的整理のプロコンを整理。

実質債務超過企業が法的整理(会社更生法、民事再生法)になると、一般的には:
・普通株式は全額減資
・優先株式以上の実質債務超過なら優先株式も全額減資
・無担保一般債権も一定程度の債権カット(債務超過額次第。そして債務超過額の算定はスポンサーによって異なり得る)
・既存経営陣は入れ替え
・新規のスポンサーは入札で決定。入札は裁判所がコントロールするので既存経営陣の影響は及ばない

法的整理は、キャピタル・ストラクチャー上でジュニアな方から順に経済的責任を取り、また経営陣も経営責任を負って退任し、新規スポンサーは債権者集会で決議されるため、明瞭かつフェアな手続きです。債権放棄がほぼ行われるため、法的整理後の会社の債務が軽くなり、財務面では再生が行われやすくなります。スカイマークのようにプレパッケージ型(途中から入札になりましたが)、DIPファイナンスを組み合わせることで法的整理の安定度やスピード感を向上させることも可能です。

一方、法的整理の一般的なネガティブ要因は、「倒産企業」とレッテルを貼られることの風評被害、法的整理は時間がかかること、株主が全損するためリテール株主の多いBtoC企業企業ではブランド・顧客の心象が毀損・顧客離れ、などがあります。但し、近年ではJALやスカイマークといった有名企業も法的整理が適用されており、一般論のネガティブ要因は必ずしも当てはまらないケースがあります(一般論です)
これは…コメントするのもつらくなってきた…。公的整理まっしぐら…

事業整理と従業員のリストラ無くして、シャープを復活させられると現経営陣が思ってるのだとしたら、自分たちに手綱がある時に自分たちの経営でそうすべきだった。これからそんな無理ゲーを救済する相手に突きつけるなんて…

鴻海が好き勝手に話を既成事実化してくことに対する楔を打ち込みたいのだろうけど、後から後から言うのも情けない。今のシャープにとっては時間が有限のはずなんだけど。
シャープが出資を受け入れてしまえば、最高裁が示している整理解雇の4要件をみたさなくなってしまうのではないかという素朴な疑問を感じました。
特に「整理解雇をしないと経営継続が困難になる」という必要性の要件を満たすのでしょうか?

いずれにしても、雇用の維持は労働組合が考えることで経営陣が条件にするのは筋違いだと思います。
<妄想>
INCJ寄りの一部役員が、ホンハイが飲めるはずのない「誓約書」の提出を個別交渉の条件とすることを提示し、ワザと拒否させることで、INCJ筋の交渉の復活を図った。
<以上、妄想終わり>

<元コメント>
そもそもこの誓約書って、誰がどのように違反することが想定されていて、違反の場合にどのような法的効果を想定していたのだろうか。。。そもそも第三者割当て増資の本件でワークするのかな。本記事だけだとよくわからぬ。

<元コメントの補足>
通常の株式売買のM&Aの売買の場合は、買主及び対象会社に加えて、売主がいるので、クロージング後の買主側の義務の不履行は、売主が責任追及可能。
一方、第三者割当増資の場合、契約主体は発行会社と引受者の2者であることが原則。本件のようにクロージング後は引受者が発行会社の支配権を握ってしまう場合、仮に引受者のクロージング後の義務を規定したとしても、それをどうやって実効的なものとするのかが難しい。極論すれば引受者がコントロールする新役員と引受者との間で改訂契約結んでしまえば済む。
このあたりの整理がよくわからない、というのが、元コメの趣旨です。
従業員的には確かに不安はあると思うので経営陣として「目一杯主張しました」というアリバイが必要なのは「日本企業」的には理解はできますが、真意はどこにあるのでしょうかね。裏読みすると、機械側と裏で繋がっていて、ホンハイを断る口実を作ろうとしてるのか。機構でもリストラなしでは難しいと思いますが。
増資払い込みのMOU締結に向けての交渉でしょうが、これは買い手側としては出せないでしょうね。事前のDDではわからないことが沢山でてきますので、将来の縛りになるようなものは難しい。特に労務問題に関する条項は組合にも示されますので、将来の労働争議の原因にもなりますので。

<追記>
雇用維持について頑張るのであれば、MOUの締結までが勝負であり、一旦MOUないし第三者割当増資契約書に署名してしまえば、シャープ経営陣には交渉力は一切なくなります。ですから、今ここでシャープ経営陣がMOUに入れようとしていること自体は理解できます。INCJという代替案を持っていることが交渉力の源泉として大事です。
買い手からすれば買収後の打ち手を大きく制限するこんな誓約書をハイハイと出せるはずもない。自分たちの無策で破綻寸前に至っていながら、雇用を維持しようとしているというポーズで保身を図ろうとする。末期的すぎる。
<蛇足>
鴻海か破綻か、だろう。INCJ案となってもかなり無理。
破綻なら、その後、どこがどうするかだろう。それこそ、技術者流出?
それにしても、役員中、3人?も弁護士がいるのに、プロピッカーが指摘していることくらいは分かっていると思うが?

<追記>
普通に考えれば、これは、INCJ支持の役員が、鴻海を破談にすべく、リークしている。当然、INCJとの交渉の機密情報は、鴻海支持の役員ももっている。これまで、鴻海支持側がリークが少なそうなのは、成功確率が高いから
黙っている。しかし、いよいよ、難しくなれば、INCJ側にまずいことも、リークされ、完全に割れ、どんどん、まずい情報(シャープ自体はもちろん、銀行や、出資のファンド、その他)が出てくる。そもそも、それでINCJとなっても、堺の扱い、独禁法など難問山積。結局は、アウトか。もしかしたら、INCJも、助けるアリバイはいるが、破綻の方が再編も進み、JDIにもいいという判断かもしれない。

<元>
こういうことを要求することも、またこういう大事なことをリークすることも常識を疑う。2月5日前なら、まだしも、この段階でいうのは、言った当事者はクビではないか?INCJ側か鴻海側かわからないが。
また、これを鴻海に要求するということは、INCJにも要求するのかなあ?
鴻海との統合は中期で見て、日本側にも、シャープにもJDIにも、鴻海にもプラスだと思ったたが、ここまで言われると、鴻海の株主や現従業員にも影響するだろうなあ。
筋論からいえば、破綻整理なのだろうから、そういう方向なのだろか?
変に救済しないで法的整理した方がいい。こういう経営陣だからこそここまでの惨劇になったのだろう。一刻も早い新陳代謝を。

業績

業績

電気通信機器・電気機器、電子応用機器、電子部品等の製造販売を行う総合電機メーカー。2016年に債務超過からの経営再建のため鴻海精密工業傘下に。
時価総額
5,404 億円

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