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私も同感で、社内でインバウンド消費に浮かれるな!と警告を発している。
日本のバブル期からの25年を思い返してもらいたい。今の中国人同様、日本人も海外旅行やブランド品を借金してでも買っていた時代。そしてバブルの崩壊。そこから急速に消費も”モノからコト”へシフトしていった。モノの消費もバリューフォーマネーに。バブルが弾けた中国は、政府も元の海外流出を防ぐ内需拡大策をとってくる。一時のインバウンドブームに浮かれた投資は、後で大きなしっぺ返しが待っているだろう。
NewsPicksでラオックス賞賛コメントをよく目にしますが、ラオックスは典型的な団体旅行客を囲い込み、高値で商品を売り、旅行会社にキャッシュバックする仕組みです。
20年前なら兎も角、インターネット社会の現在ではこのモデルは長くは続きません。
中国国内の大手旅行サイト、旅行口コミサイトではラオックス始め、この手の免税店はすごく叩かれます。
また今年は中国系大手越境ECの台頭によりソーシャルバイヤーが苦境に立たされ、日本の流通での買い物額は伸びが鈍化または減少に転じる可能性があります。
ただ、メーカーの売上、卸の売上は明らかに増加に転じるはずです。
春節中、表参道のオフィスに向かう電車で、どれだけ混んでるんだろうとドキドキして駅を出ると、昨年とはうってかわって中国からの観光客がほとんどいない。えー、どこに行ってるのと思ってたら、新幹線でびっくり。昼間の時間なのにグランクラスの一席を除いて全席が埋まっていて、乗客のほとんどが海外からの観光客のお客様。もちろん、東北に向かった方々は他の地域よりもマイノリティだろうけど、遊び方が変わってきたんだね!
2015年度のインバウンド消費総額は約3兆4,770億円。
ラオックスの売上高は約920億円。
インバウンド消費に占めるシェアはおよそ2.6%だワン。
というわけで、牧田氏に同意。
日本の流れと同じでしょう。
家電を重視していた時代は終わり、物が満たされればサービスを求めるわけです。
もうしばらくは、物を求めて中国人が爆買いをするでしょう、けれどもいくら中国人の人数が多いと言っても、頭打ちはきます。
中国人を当てにして、今がチャンスと物ばかり提供しようとしていると、その反動がしばらくしてきます。
中国人に向けての物ではない、サービスを今から取り組むことが必要ではないでしょうか。

中国人が精神的に満たされるのはどんな時か、何を大事にしているか、何に価値を置いているか、それを知ることでしょう。
これ、去年後半から見え始めた変化についてしか言ってなく、気になるここ一週間の春節での売上動向は言及してない。
一昨日くらいに、足元の旧正月でのインバウンド売上動向の報道あるかとググったのだが、なかった。ないということは、あまり期待できないということかもしれないが…
他の記事でも書きましたが、中国人にも人気のブランドの営業マンに聞いた話ですが、中国人の消費行動が分かりやすく変わっているとのことでした。爆買いと言われる買い方は、本当にピンポイントで決まったものだけに変わってきているようです。おそらく転売目的の物を以前より絞っているんでしょう。
話を聞いていると、インンバウンド効果は予想以上に早く収束しそう。現場ではメディアが「爆買い」に注目しだしたのが遅いだけで、なかなり危機感が生まれているという感覚のようです。
昨年9月あたりから1人あたりの購入額が減少しているとの事。業績予想も減益に。円高も重なりインバウンド需要に支えられて来た業種は影響が必須
原宿、表参道ではそこまで爆買いの印象はなくなってきたけど、ブランドショップに集中していた海外からの観光客が裏通りのセレクトショップでみかけたり、昨日は古着店で買い物していたり、かなり内部に入って来ている印象。
ファッションもこなれてきている感じ。
それだけ、必要なのは観光アプリであったり、きめ細かい観光情報。
その伝え方で今後のインバウンドの動きは変わっていくのだと思いました。

今あるインバウンドありきの開発は、もっと個性をださないと、淘汰されそうであります。
当然の流れ。だからことそれぞれの業態で次は何が来るのか、日々探さなければならない。その点観光は長期に滞在してもらえ、消費も多岐にわたる。家電に限って言えば、地方の宿や民宿に最先端の家電を置いてもらい、帰りに気に入ったら買ってもらうのはどうだろう。ちょっとしたビューティーケア家電(ナノイードライヤー、フェイシャルスチーマー、ハンディシャワレ、電動歯ブラシなどなど)http://panasonic.jp/face/
ラオックス株式会社(英語: Laox Co.,Ltd.)は、全国41店舗(2016年5月末時点)に免税店を展開している大手総合免税店兼家電量販店。2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧雲商の傘下となった。社長は羅怡文。 ウィキペディア
時価総額
174 億円

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