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全有権者の個人情報把握?ビッグデータを利用する米政党

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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    これからはそういうパノプティコン社会を前提にして、どうすれば悪用されないように管理するのかを追求するべきかと。

    ビッグデータならGoogleとかFacebookがものすごく政治分野でも強いと思っていて、その人がどういうワードで検索をしていて、どういう投稿・ページによく良いねを押しているか等で政治的指向がだいたいわかるので、各政党のオンライン広告を出す際に、その政党の主張に興味がありそうなターゲットのみに絞るという売り方ができますもんね。


  • 金融サービス

    このような記事からも国vs企業の情報戦は企業側の圧勝という構図が見て取れますね。大仰に言えば米国のみならず国の行く末を考えさせられます。


  • 中規模仏系外資のCFO

    我が故郷、大阪府堺市(政令指定都市)では、全有権者の個人情報流出という大事件がこないだありました。


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