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佐野氏は近年、メディア露出がほとんどありませんが、まだ社長だった2010年に一度インタビューしたことがあります。

そのときの取材は今も鮮明に記憶していて、いい意味で、これほどビジョン、言葉にこだわりのある経営者は日本では稀だなあ、と感じました(「ビジョナリー・カンパニー2」が愛読書とのこと)。

当時のインタビュー(『週刊東洋経済』2010年3月27日号) を読み返すと、以下の言葉が印象的です。この「三つの輪」に照らすと、みんなのウェディングなどは手掛けるべき事業ではない、という判断になるのかもしれません)

<以下引用>

会社の意思決定の基準も明確化している。「本当に料理が楽しくなるのか」「世界一になれるのか」「儲かる仕組みがあるのか」という「三つの輪」があり、三つのうち一つでも実現可能性がないものはやらない。たとえば、どんなに料理が楽しくなって、儲かっても、世界で一番になれないとわかったらやらない。「グッドはやらない、ベストだけやる」というのが会社の決まり。

この三つの輪を見つけ出すのには7年ぐらいかかった。これは、社員が会社や企業活動を統制する憲法みたいなもの。たとえ社長の意見であっても、この三つの基準を満たす可能性が説明できなければ、その意思決定は認められない。
オーナーやファミリーが株式の大半を保有しコントロールを維持する「ファミリー企業」には、いくつか共通の特徴があります。世界の富裕層ファミリーを広くカバーするCredit Suisseの分析(*1)によると、ファミリー企業には①パフォーマンスがIndexを上回る、②保守的な経営を行う、③レバレッジが低い、④長期目線での経営を行う、などの傾向ありとしています。

また、当分析はファミリー企業への投資には固有のリスクがあることも指摘しています。リスクの多くは「脆弱なコーポレート・ガバナンス」や「少数株主がコントロールを持ったり経営に影響を与え辛い点」に起因するとしています。特に創業者などが複数議決権を持つ種類株式を保有している場合に顕著です。

上記の通りファミリー企業への投資にはリスクがありますので、米国上場企業の年次報告書では通常当該投資リスクに関する注意喚起が行われています。
例えばFacebook社の10-K(年次報告書)(*2)における「Risk Factors(事業等のリスク - 議決権に関連するリスク)」では、CEOなどが持つClass B株式の存在により一般投資家(Class A株式への投資家)が会社のコントロールを持ちえないこと、会社の重要事項に関して影響を与えられない可能性があることを明示しています。

ちなみに、クックパッドの有価証券報告書(*3)における「事業等のリスク」は、Facebookと類似の”オーナーシップに関するリスク情報”の開示はありません。
ただこれはクックパッドが悪いというより、リスク情報の開示に関して、日本企業は米企業の開示と比較して限定的なのがマーケットのプラクティスです。今回のクックパッドの騒動を鑑みて、日本でもファミリー企業ではやはり当該リスクを開示しておいた方が無難に良いんじゃないかと思います(個人の感想です)

(*1) http://www.valuewalk.com/2015/07/family-firms-stocks/
(*2) http://investor.fb.com/secfiling.cfm?filingID=1326801-15-6
(*3) https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20150402173955/14.12Q3h.pdf
創業者の自爆テロ。少数株主カワイソス。まあ佐野さんの個性までリスク情報にはかかれないだろうしなあ。確かに優秀な社員の草刈り場になるだろうなあ。そもそもあきたさんに社長やってもらいたい会社はそれこそ山ほどあると思うし。http://horiemon.com/talk/6545/
どうしても大塚家具の件を重ねてみてしまいますが、大きく違う点は後任者が素晴らしい業績を出している点と、その一方で創業側の持ち株比率が圧倒的に高いこと。創業側を説得する以外の解がない中で、強硬な態度を見る限り経営陣交代の線が濃厚そう。
会社にとってネガティブに働きそうなのが第一感ですが、クックパッドヘビーユーザーの視点から見ると、経営が交代しても本業への影響はあまりないのかもしれません。
また、みんなのウェディングに代表される料理と関連性のない事業をクックパッドがやるべきか、というゼロベースの問いがあったとすると、それらを包含する新たなビジョンや、明確なシナジーの説明がない限り、ぱっと「Yes」とは言いにくいのも事実ですね
以前、上場企業で社外取締役を務めてらっしゃる方に言われたことがあります。「俺たちが株主総会のことを何と呼んでいるか知ってる?『被害者の会』って言うんだよ」と。
あまりに酷い物言いだと思いましたが、中には少数株主をそう捉えている人もいるのかも知れないとも感じました。特に特定の大株主がいるような会社だと、そう感じやすい構造になっているのでしょう。
もちろん投資は自己責任であることが大前提ではありますが、上場企業の創業に深く関わる大株主であれば、マジョリティ・オブ・マイノリティへの影響を考慮する節度を持って然るべきだとは思います。
日本では「労働者からの搾取」と同程度に「株主からの搾取」が生じているのではないでしょうか。
日本で成功したB2Cのスタートアップが利益と売り上げを確実に上げていこうと考えるのであれば、既存のユーザーベースを中核にしてサービスラインを広げていくというのは堅実な打ち手。中でも、クックパッドが買収しているような小粒だが事業が安定的に推移している企業の案件は、利益率が高い企業がそのフローを使って売り上げ成長を加速させるには確度が高い。
 ここに株主対策としてマクドナルド的な、プレミアム会員権を株主優待でつけると、少数安定株主が多くなり、もともと需給バランスが崩れがちなところに、さらに授業が重なるので、株価高も演出しやすくなる。
 現経営陣の戦略は極めてオーソドックスで、また成功の可能性も高く、手堅く、高評価できる。

 が、、、ビジョナリーな創業者や、部外者から見ると、それはつまらないとも取れる。世界的に見てもレシピサイトで高収益を上げている事例は少なく、競合もまだ十分には育ちきっていない。リスクをとって海外事業に資源を集中させれば、目先の利益や成長は停滞する可能性もあるかもしれないが、まさに世界の食を変えうる可能性もある。
 そちらに賭けるというの、別に間違ってはいない。確度は低くなるかもしれないが、逆に成功した場合は世界的なプレイヤーとして市場を取れる。着実堅実な成長と、利益の安定があったとしても、このペースでは数千億前半が限界で、その先の飛躍が見えないと感じるのであれば、確かに刷新するという大きな決断も理解はできる。

 相容れない方向性の対立なので、わかりあうとしても妥協となってしまう。
 今の日本の天皇と総理大臣ではなく、明治の時代の天皇と総理大臣なので、天皇と総理大臣が対立すれば、それはもちろん、天皇の意向が反映されるだろうともおもう。個人的には、もったいないので、ぜひ海外で攻めて欲しいと考えている。
天皇と総理がいても、主権者である国民がいないところが問題なのでしょうね。
まさか、43.5%も保有している大株主が組織を揺らすような行為をするとは思ってもいなかった個人株主としては大迷惑。
今後は、こういう会社の株を買うことには慎重であらねばなりませんねえ。

まあ、数の力で勝敗は決しているので、大塚家具のようなドロドロにはならないはずですが・・・。
クックパッド創業者佐野氏と現社長穐田氏の関係を「天皇と総理大臣」と表現するのは言い得て妙。佐野氏による「平成の新政」が実現する可能性は極めて高そう。

ただ、僕が知る限り現社員や少数株主から「王政復古の大号令」があるわけではない中、優秀なクックパッドの社員が相当流出するのは間違いなさそう。知り合いのヘッドハンターは、既にガンガンスカウトを仕掛けてるそうです。

ちなみに、以下が「佐野院政」の閣僚メンバー。カヤック柳澤さんの名前が挙げられていたのがびっくりでした。
<佐野氏が提案する取締役メンバー>
・佐野陽光(クックパッド取締役)
・岩田林平(経済産業省おもてなし規格認証に関する検討会委員)
・葉玉匡美(TMI総合法律事務所パートナー・弁護士)
・古川享(慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
・出口恭子(医療法人社団 色空会 お茶の水整形外科 機能リハビリテーションクリニック理事COO)
・北川徹(スターバックス コーヒー ジャパン・オフィサー/執行役員)
・柳澤大輔(カヤックCEO)
塩野さんの締めのコメント「実務の観点からは自分の選んだ経営者に経営を任せるというマインドセットへの移行の難しさを感じた」については、私はそういう精神論とはちょっと違う感想で、単に大株主の立場から、一度は任せてみて検証した結果、稼ぎ方に納得できないから現社長を変えたいだけ、の話。それで株価は下がってますが、何かを強制されているわけではなく、嫌なら売れば良いだけなので少数株主の権利云々はこのケースでは問題にならず。

ちょうど今の日経ビジネスで永守さんが語ってますが創業経営者は死ぬ直前まで経営を見ていたいとのこと。何か信念ある人はこうなる。佐野さんもビジネスに理念や信念があり、金さえ稼げればいいじゃんとはならなかったのでしょう。

医者や弁護士に対して、金さえ稼げばいいとかいう外野は少ないが、こと経営者に対しては、金さえ稼げばいい、株価さえあげればいい、っていう外野が多い。浅い。経営者の仕事は単年のPLや株価だけで見るものじゃない。それは経営屋の発想。
米国では、支配株主の少数株主に対するFiduciary Dutyが観念されていて、支配株主は少数株主に対して責任を負う可能性がありますが、日本ではそういった概念はないです。ただ、この辺の各当事者の権利のバランスの取り方は、色々な要素が絡んでくるので、ルール設計は非常に難しい。特に日本の場合親子上場がとても多いので、悩ましいですね。
ユーザー投稿型の料理レシピ専門サイト「クックパッド」の運営。会員収入が主。広告事業の廃止で事業を集約しつつ、経営の立て直しを図る。
時価総額
145 億円

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