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今回の措置は、事業所内保育所設置を後押しするという点で高く評価したいです。
大きな政府による「公定価格+補助金」のメカニズムは人口が増え、経済が大きく成長してきた時代の成功パターンであり、これからの日本や、多くの先進国が人口構成・財政を踏まえて脱却しなければならない手法です。
どんな政策領域でも、新たに補助金を出すのは最も安易で、魅力的で、そして持続可能性を削ぐ方法です。サービス改善のための競争を抑制してしまうからです。
もちろん補助金があれば目先で助かるひとはいるでしょう。しかし、目先で「お金が増えて良かった」と喜ぶのではなく、これは維持可能なメカニズムなのか?国以外が行う方法はないか?を私達が問う時代にきているように思います。
※ ちょっと追記です
子育て政策への重点投資は賛成です。ただし、「公定価格+補助金」以外の、民間と市場がサービスを改善するメカニズムを有する方式にしましょう、という事がポイントでした。なので、教育バウチャー + 価格規制を緩和、がいいなと思っています。
現行の枠内では良い案だとは思いますが・・・
企業内保育所がもっと進化して、子育てを複数人で回せる仕組みを作ることで、子育て負担を軽減して早く仕事と子育てを両立できるようにするのがいいとおもう。
価値観は人それぞれですし、こんなことを言っていられないのかもしれませんが、小さい子を高層ビルに1日中いさせたくないな、というのが本音。基本は、地域での保育の充実と働き方の多様化という方向でいってほしい。
そこを飛ばし、国の外形基準に合わせて造れるようにする、というデュアル認可システムは、僕もかねてから要望してきたことでした。
一方で、多少細かい話になって恐縮ですが、事業所内保育所というのは、2014年以前は自治体ではなく労働局の管理下に置かれていました。つまり、今回の取り組みは「以前やってたやり方もする」ということ。
そこで問題になるのは、なぜ以前のやり方で事業所内保育所が十分増えなかったか、です。通勤に子どもを連れてくるのは都市部では高負担である、ということはもちろんありますが、簡単に言うと補助金が非常に小さかった。
今回の二つ目の認可経路が成功するかどうかは、「どれだけ補助が出るか」です。補助が少なければ運営負担が大きすぎ、かつての二の舞に。
僕はむしろ小規模認可保育所や認可保育所を、自治体認可のものに加えて、国による「特別枠」を作って、ダブルトラック化させていくべきかな、と。自治体認可の使い勝手の悪さを補完するには良いかアプローチになるかな、と思います。