軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意

コメント

選択しているユーザー

• 橋本 征磨

  Deloitte Accountant

  ・2015年12月13日

  まともな人は誰も賛成しないと思う。そもそも軽減税率はヨーロッパみたいな消費税20%くらいある国でやるもので、軽減されても8%と10%でほとんど変わらないなら徴税コスト、企業の管理コスト増加に見合わない。メリットがあるのはシステム会社と軽減税率適用製品を販売する会社くらいでしょう。

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年12月12日

  「不毛」と批判するのは、簡単だ。だが、それでは何も生まれない。　僕の二日前のコメントを再掲します。↓
  
  政治は妥協の産物ということでしょう。政治家に友達が多く、G1で議論を繰り返し行い、政治的プロセスの難しさを理解し始めると、「正しい政策よりも、多少妥協しながらも、ある程度良い政策を前に進めること」が重要だと考え始めた。
  
  政権運営で連立を組んでいるならば、その相手を尊重しなければならない。考えが違うから、別の党として存在する。平和安全法制で公明党が自民党に譲り、軽減税率で自民党が公明党に譲歩をした。そして、その次の憲法改正で公明党が譲歩する。
  
  僕も軽減税率に反対だが、平和安全法制と憲法改正は必要だと考える。それらの実現を考えたら、無念だけど連立を組んでいる相手を立てて妥協し、それ以外の良い政策を実現してもらうことが重要だと思う。
  
  つまり、「正しい政策よりも、多少妥協しながらも、ある程度良い政策をどんどん前に進めること」だ。
  
  軽減税率を「やる」と決めたら、あとは公平は線引きをしてほしい、そして使い勝手が良いものを、と願うだけだ。
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2015年12月12日

  あーあ…合意とのことです。
  
  【軽減税率の導入時は「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意】とのことです。
  
  「導入時は」∑(ﾟДﾟ)？？