この連載について
1995年、書籍のeコマースからスタートしたアマゾン・ドット・コムは、20年の時を経て、売上高10兆円を超える巨大企業へと成長した。eコマースは、衣服、家電、食料品、医薬品、コンテンツなどあらゆる領域に広がり、クラウド、広告、ドローン、ロボット、動画制作などの分野でも存在を拡大している。アマゾンは、日本でもあらゆる業界を席巻していくのか。各分野の日本のトッププレーヤーたちはアマゾンに勝てるのか。業界別に競争の行方を占う。
時価総額
1.41 兆円
業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
165 兆円
業績

株式会社スタートトゥデイは、アパレルのオンラインショッピングサイト、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)を運営する日本の企業である。 ウィキペディア
時価総額
8,673 億円
業績

株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
9.6 兆円
業績

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本題から少しそれますが、最近はフリーメールやさまざまサイトの閲覧履歴、あるいは購買履歴などとプライバシーの問題について考える事が多いです。例えば私の現在の閲覧履歴はデータが残っているかぎり末代まで残り、誰にでもそれが見れるようになっているかもしれません。よくあるポイントも同じで、消費者からみれば自分の購買履歴を売る代わりにいくばくかの還元がある程度、そのデータの使われ方や安全性に担保があるわけではありません。はじめから安く売ってくれるのがシンプルで安心と考えます。早晩プライバシーの問題がクローズアップされそうです。
逆にAmazonはここがポイントだと思っている。Amazonは現在O2O関連をやっているわけではないと思うが、通常のEC機能に加えて、様々なブランドでO2Oインフラ提供すれば、存在感が衣服などでも取れる可能性があると思う。楽天が商店街というコンセプトから小規模店が大きいのに対して、Amazonはメーカーが直接Amazon内でも販売している。そこにAmazon内だけでなく実店舗を融合する。アプリの数は、昔のポイントカードの数と同じで、増えすぎることを消費者は好まない。だからTポイント的にその集約を目指す。そこらへんができると、一段違うところにいくと思う。
➡本当に低いですね。驚きました。
Amazonに確かに衣料のイメージはないですね。一度だけ購入したことがある子供のプリキュアの服は楽天では売っていないものがAmazonで見つかり購入しました。反対に楽天では子供のピアノの発表会用のドレスから靴まで揃えるには種類も豊富でとても重宝します。
個人的には最もよく利用するECサイトはベルメゾンです。リアルのカタログが定期的に届くことでカタログで気に入ったものがあれば購入。さらに着てみて気に入れば、セールになった所で同商品を購入。少し時期がずれるだけで半額で手に入れられます。反対に人気のものはカタログが届いてすぐに売り切れになります。
よくあったらいいなと思うのは、一年も二年も前のスーツやジャケット、インナーなどのブランドの仕事服。気に入っているので同じものが買いたくて探しますが、まずネットでもありません。そもそもメーカーでの製造量が減っているそうで、リアルの店舗でもよくサイズによってはお取り寄せになるくらいです。
ファッションECの場合、全体では8%くらいかもしれないが、ポジションごとに分けると少し変わってくると思う。
ユニクロ、UAのような大手はまだまだECの比率が低く、店頭売上が多くを占めていると思う。ただ、ここは、O2Oをいかにうまく実現するかが大きな目的で、ECを急速に伸ばそうとする必要もないように思う。
逆に、中小企業、特にユニクロやUAの様にSPAがメインではなく、商品を卸しから買い、小売をしている企業(店舗)のEC率(依存度)はかなり高くなってきている。
結果的に大企業の方がシェアが大きいので8%という数値になっているのだと思う。
ECで服を買うということに違和感のない世代をうまく取り入れているZOZO(WEAR)、メルカリといった企業に今後も分がある様に思う。