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出産退職する女性は6割、日本が先進国で最も高い理由とは

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  • ほう


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  • 株式会社マザーハウス 代表取締役副社長

    直接的に働きかける制度や文化も大事ですが、もうひとつ、本人が産休に入る前までにビジネスパーソンとしてどこまで自信を持てるレベルに到達しているかも鍵です。それによって、戻る自信を持てるか、また戻り後にストレスを低減できるかが決まります。

    ママになると、マルチタスク化に加え、仕事量は格段に増えますから、仕事の優先順位付や向き合うマインドの強さが急に求められます。そこについて行くためのベースが必要になるのです。

    それに対して、育休中のビジネススクールなど、新しい試みも生まれてきています。ただ、産休育休前後だけでなく、長い目での能力開発が必要だと思います。


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    アベノミクスで声高に働く女性の支援を叫ぶ割に、働き方に関する法令の規制緩和が無いことが問題。労働時間や勤務時間に縛られないホワイトカラーエグゼンプションこそが女性の出産後の働きやすい環境が約束される。
    弊社も来年年明けより、社員全員に在宅勤務の権利を与える新しい人事制度を、組合や専門の弁護士を入れて検討中だ。会社に来なくても、会議も出来るしプレゼンだって出来る時代だ。働き方にもイノベーションが必要。政府の規制緩和を待っていられない。


  • UZABASE/NewsPicksメディアパートナーシップ責任者 UB Venturesエディトリアルパートナー

    私が妊娠したときは、よかったね!と喜んでくれる上司、先輩ばかりだったことが、本当に救われました。陰で色々言われていたかもしれないけれど、少なくとも、面と向かって言う人はいなかったし、私の耳には入ってきませんでした。いい職場でしたね。
    そんな陰口を言えるようなご時世ではないし、仮に言ってる人がいたらその人の方が、軽蔑されるべき。次の納税者を育てるんだから、何の後ろめたいこともないので、女性も申し訳ないなんて、決して思う必要ないです!


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