小泉政権の「構造改革主義」と日銀の「量的緩和政策」をどう評価するべきか
コメント
注目のコメント
安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与・イェール大学名誉教授に近く，浜田参与の著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』にも，図表の提供および草稿に対するフィードバックなどで謝辞に(岩田規久男現日銀副総裁らそうそうたる人々よりもまず真っ先に)名が挙げられている片岡剛士氏は，デフレに陥ってからの日本の長期停滞，いわゆる「失われた20年」についての論考では，まず知らぬ者のない論者である．その片岡氏による分かりやすい俯瞰が無料で読めるのは僥倖としかいいようがない．
量的緩和策は景気回復に寄与したとの指摘。短期的にはそうかもしれません。しかしその結果姿を現したのは、どこかの中央銀行がちょっと利上げしただけで金融危機が広がりかねない、危険きわまる世界です。
小泉政権時（2001～06年）のＳＮＡ統計を見ると、記事中のグラフが示す通り公的固定資本形成の寄与度が暦年ベースでは一貫してマイナスでした。小泉政権下での財政運営はやや緊縮的なスタンスであったため、短期的な経済成長には寄与していません。逆に民間最終消費支出と輸出の寄与度が高く、特にＧＤＰの構成比が高い民間最終消費支出が安定的にプラス寄与となっているところがこの時期の経済の強みでした。一方、物価水準についても年平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を見ると2004年から06年は安定的に推移しています。
こうしてみると、2001～06年の経済運営は割とうまく機能していたと言えますが、今にして思えば日銀はこうした「安定」を過大評価したと言えるかもしれません。
