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意図的なバブルつぶしと後手後手に回った金融緩和によって生じた長期停滞について.「、深刻なバブル崩壊と金融危機を経験した国々の実質GDP成長率を比較してみると、日本以外の国々では停滞から一定期間を経てバブル崩壊前の成長率に復帰している」←これ重要
アメリカでは、サブプライムローン問題の処理を約1年で終わらせました。
日本では20年以上かかってしまいました。
あっちもこっちも守ろうとするあまり毅然とした政策を断行することができない日本の政策当局の姿勢が原因でありましょう。
増え続ける国家債務問題や少子高齢問題も、効果的な対策を講じることなくズルズルと引きずっています。
どこかで毅然たる政策決定がなされる必要があると思うのですが・・・。
バブル当時、サラリーマンは23区内で住宅を購入することはできないとさえ言われたほど地価は高騰しました。地価抑制は世論の大勢であり、バブルを潰すという判断は当時としてはやむを得ないものだと思います。

ただ、「バブルの潰し方」が正しくはなかったでしょう。バブルを潰した影響を過小評価したことに加え、湾岸戦争での原油価格下落にも適切に対応できなかった。結果的にはハードランディングに近い潰し方になったと考えます。ひょっとして、当時の日銀も、地価は上がり続けるという「土地神話」を過信していたかもしれません。
時系列での分析が、当時の肌感覚と一致するところが多く、納得です。私が新卒で就職したのが、1992年4月。実質、就職活動をしたのが、1991年の夏頃。もうバブルははじけており、株価も不動産も下落していたが、本格的な景気後退に入っていくという危機感はなく、就職もまだまだ売り手市場で、何社も内定をもらい、正直楽勝だった。翌年からは、完全な買い手市場となり就職氷河期に繋がっていく。「バブル退治」という言葉からも、確かに勧善懲悪的な捉え方が根っこにあり、一般人はむしろ溜飲を下げた感があった。
コメントや記事を読んでいてふと、五輪エンブレム問題とクリエイティブ業界も、このような信用バブルの上に成立してるのだなと感じました。

バブル崩壊後の経済低迷の最も直接的な理由は、バブル崩壊によってガバナンス機構とそのプレイヤーが経済界において更新されなかった事です。一部企業は10年以上の低迷期をITバブルのおかげで何とか乗り切り、その上でガバナンスが刷新され、経営体質も向上してはいますが、いまだ多くの企業は、東芝やシャープの事例を見れば、まだまだ旧プレイヤーが闊歩している状態である事は火を見るより明らかです。

クリエイティブ業界は今まさに信用バブル崩壊の端緒を示しています。今、クリエイティブ業界は、広告業界を中心として、大手メディア(全国紙・テレビ局)と一体化したコングロマリットを形成して、信用バブルの維持でインセンティブを保持してキャッシュを回している状態です。それもWebの普及による情報飽和の中に並列化され、信用バブルは崩壊しつつあります。