「失われた20年」を振り返る──長期停滞の発端と、政策課題の誤りとは
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注目のコメント
個人的に、NPのコンテンツは「今」や「未来」に対しては強いのですが、歴史的な視点に立った記事が少ないなという思いがありました。
（下手をすると、単に流行を追いかけるだけになっていしまいかねません）
これまでの政策を振り返りながら、今、そして未来をつなぐ分析こそ必要だと考えています。過去から学ばない未来地図ほど危ういものはありません。
そこで今回、片岡さんが「失われた20年」に関して、1985年からひも解いていきます。是非ご一読ください。マクロ的にはこのような流れがある。貿易摩擦という言葉がキーになろうが、それを受けた個別企業レベルでは、日米半導体協定（日本の半導体産業の競争力を著しく弱体化させる一方でSamsungが成長した一つの背景、日本の半導体が弱くなったのは経営の問題だけではない）や、日系自動車の特に米国を中心とした現地生産の拡大などがある。
そして、経営にはマイナス要因がある中で、国内の解雇規制も強かった（これは依然強いが）。合併などへの制度及び社会的なハードルも高く、早く新陳代謝をさせられなかったことも、長引かせた要因で、内政での政策課題の過ちだったと思っている。
当時の西ドイツは、東ドイツを統合したという点や、その後EU統合という点で違う部分もあるが、例えばプラザ合意には含まれる。内政での施策含めて、何が差を生んだのかというのは、自分がこの領域不勉強ゆえに、どこかで取り上げて下さればとても嬉しい（とお願いもしてみる…）。
