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地銀・信金の3割、本業収益で不良債権カバーできない可能性=日銀

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    東洋大学 教授

    住宅ローン金利をはじめとする金利の引き下げ競争のツケです。
    金融庁や財務局の検査では、現在の貸出金利水準で(たとえば金利上がった後の住宅ローン変動金利の負担に耐えられない借り手の増加などの)ストレスを加えた後の信用コスト(貸し倒れや引き当てのコスト)を吸収できない状況をあぶり出し、改善命令等の厳しい行政措置を取るべきです。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    本業で回収出来ない不良債権を抱える感覚は事業会社経営では理解出来ない。経営放棄ではないか。


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