ゲーム開発を基幹産業に。MBAホルダーが殺到する「企業誘致」ビジネス
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第4回、政府側からの産業育成について書きました。
コンサル時代からTaxに対する日本企業の感度については色々課題を感じてました。売上シェア拡大など営利上にばかりフォーカスがあたってしまうのは『現場主義』の日本ならではなのかもしれません。売上で劣る外資がTaxの専門家をきっちり社内に入れて、ネッティングとか地域統括拠点設立とかテクニック的な攻め手を駆使して、最終ボトムラインをみたら全然収益が違う、、、なんて事例はゲーム業界のみならずネット業界でも人材業界でも。
ただカナダは小規模ゆえにこうした戦略がとれる、というだけで、やはりサイズの大きい日本にそのまま適用が難しいだろうな、とも思います。この100年くらいのカナダの政治の動きを追うと「対応は早く、大きく旋回できるが、朝令暮改」みたいな施策も多く目につきます。このDigital Mediaの優遇税制も3年おきに改定。つい最近British Colombia州の改定期が迫り、「本当にここまで優遇すべきか」みたいな議論があり、多くの業界関係者がAssociationをつくり、きちんとロビー活動を行い、一旦3年更新になって皆がホッとなりました。いまなくなったら大手ゲーム会社がみんな東の州にもっていかれる！みたいな危機感もあり、、、柔軟性高いけどいつまで続くか分からない。そんなところも北米流です。
Digital Mediaの高度人材は現在西海岸に過度に集中しています。Brain Drain現象の一つですが、行政／大学／産業がクラスター化して、次の2020年、2030年に産業ハブになれるのかどうか、SFだけでなくVancouverや南米、あとは日本やシンガポールなど「環太平洋」で取り合いが起こるのでないかな、と個人的には思います。具体論としてとても面白いし、税制や自治体側のサポート体制含めて、特区ってやるならこうあるべきというのの見本。ゲームだけでなく、様々な特区に興味がある方は絶対読んでほしい記事。
後半に書かれている「ビジネスの基本は集積」というのは本当に同意するところ。名古屋近辺がなぜ製造業の一大集積地となっているのかを考えればいうまでもないだろう。そして高付加価値産業で、世界の他の場所より優れていれば、高給人財が集積し、関連するサービス業なども潤う。本気で産業新興を国や自治体やるなら、こういう事例を参考にして、同じレベルでやらなければ世界的な競争では勝てないと思う。バンダイナムコの方の記事で、とても勉強になるし、ゲームに限らず産業政策を考える材料になる良記事
カナダはゲーム、映画などのデジタルメディア産業の人件費の30～50％が税金還付で戻ってくる制度ががあり、毎年4000億の控除があるとのことで、それによって産業の育成/集積を図っているとのこと。
また、地域の産業誘致はハイレベルのビジネス人材が配されているという点も日本は参考にすべき。自治体の産業誘致と言う点では、共産主義ながら、共産党内の序列が誘致実績で決まると言われている中国の方がむしろ日本なんかよりも意識やリテラシーが高いように思いますね。
